10/07/03 21:29:03
「人間は使い捨ての道具じゃない。もう派遣はごめんだ」。雇い止めに遭った２００９年
３月、小松市内の男性（３５）は固く誓った。
派遣歴７年。０７年末からは小松市の大手建設機械メーカーで部品選別をこなした。仕事
は正社員と同じなのに給料は７～８万円低い。それでも黙々と働き続けたが、０８年のリー
マンショックの余波であっさりと“クビ”になった。
定職を求めハローワーク通いを続けたが、運転免許がないことが災いして、１年以上たっ
ても職は見つからない。失業給付金は使い果たし、週１回の警備員のアルバイトで食いつな
ぐ日々。全財産は６万円を切り、先月、社会福祉協議会から１０万円の貸し付けを受けたば
かりだ。「もう、派遣でも何でもいい。とにかく仕事が欲しい」。男性の心は折れかけている。
◇
世界的不況後の「派遣切り」で失業者が急増したことを受け、民主党政権が進めている派遣
の規制強化が波紋を呼んでいる。
派遣労働者は、１９８６年の労働者派遣法施行で生まれ、０４年、経済界の要望を受けた
小泉政権が製造業への派遣を解禁して急増した。０８年度には３９９万人に達し、派遣は多
様な働き方の象徴として市民権を得るかに見えた。
だが、前日まで仕事の有無がわからない日雇い派遣は「ワーキングプアの温床」とされ、
二重派遣による企業のマージン搾取も発覚。自公政権が、日雇い派遣禁止を柱とする法改正
案を提案し、規制強化論議に火が付いた。
政府・民主党案は、派遣会社の社員として、派遣先がなくても給与が保障される「常用型」
を基本とし、製造業への派遣や日雇い派遣は原則禁止。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「
登録型」も、通訳など専門業務を除き禁止するとした。
しかし、働き口を奪われた派遣社員が正社員になれる保証はなく、厚生労働省は、法改正
で４４万人が職を失うと試算。皮肉にも、派遣労働者の失業不安は増大している。
ソース：YOMIURI ONLINE
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