10/07/03 01:55:54
第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の
家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。
それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止されるため、
3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。
さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、
年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。
財源不足を理由に満額支給（月額2万6000円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。
ソース：時事通信
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