10/06/30 08:45:05
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メキシコ湾で原油流出事故を起こし、巨額の補償を求められている英メジャー（国際石油資本）
ＢＰが破綻（はたん）した場合の影響が懸念されている。
米エネルギー業界が打撃を受けるのは避けられない見通しだ。
また、米金融当局はＢＰ破綻が金融システムに与える影響について調査を実施した。
◆１０００億ドル負担も
ＢＰは、リースしていたリグ（石油掘削設備）「ディープウォーター・ホライズン」の爆発による
原油流出事故の損害を補償する原資として、２００億ドル（約１兆７８００億円）を特別預託口座に
拠出することで合意している。
同社は２８日、メキシコ湾での油井原油流出事故で、これまでに支出した対策費用が
２６億５０００万ドルに達したと発表した。
事故関連の損害請求件数は８万件を超え、約４万１０００件、総額１億２８００万ドルが支払われた。
同社は清掃作業や補償の費用を捻出（ねんしゅつ）するため資産売却も検討している。
資産管理会社オッペンハイマーの石油担当アナリスト、ファデル・ガイト氏は、事故が発生した油田の
権益を一部保有する米独立系石油会社アナダルコのような企業が費用負担責任を回避した場合、
ＢＰの最終的な負担総額は１０００億ドルを超える可能性があると分析。
同社の存続が脅かされる事態になると指摘する。
◆戦略上の要衝多く
米国で最大の石油・ガス事業を行っているＢＰの破綻は、同国の石油産業全体を大きく揺るがすと
予想される。
同社の日産量はおよそ１００万バレル。全米の従業員２万３０００人のうち、メキシコ湾沖の
油・ガス田開発に携わるのは約７０００人で、エンジニアや地質学者といった高給の専門職も多い
という。
メキシコ湾沖の掘削事業は１９９０年代半ば以降、ＢＰ主導で進められてきた。１８年間にわたり
減少が続いていた米国の石油・ガス産出量は昨年、同地域での資源開発計画の進展を追い風に
７％の増加に転じている。
またＢＰが新たに資源探査を進めている各国地域の中には、リビアの海底ガス田や
イラク南部のルメイラ油田、アゼルバイジャンのカスピ海油田など、米国にとって戦略上
重要な地域が少なくない。そのため、同社の破綻が米エネルギー安全保障にもたらす影響を
懸念する見方も出ている。
ＢＰが補償費用を捻出するため各国に保有する資産・権益の売却に踏み切れば、
中国やロシアの石油会社が買い手として名乗りを上げる可能性があり、石油業界の勢力図が
塗り変わる事態も想定される。
ノルウェーの銀行最大手ＤｎＢ・ＮＯＲのアナリスト、グトムント・イスフェルト氏は、
そうした企業が関心を示すとみられる物件としてアゼルバイジャン、アンゴラ、ブラジルといった
国々の資産を挙げ、「ことによるとノルウェーにある資産が標的になるかもしれない」と付け加えた。
-続きます-