10/06/30 03:23:00
国土交通省は、「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」を開催、2006年の懇談会報告書に基づく施策の
フォローアップや新たな課題などについて議論した。
事故被害者対策、事故防止対策の充実が指摘されたほか、保険料の積立金による特別会計の扱いなどについては、自動車
ユーザーが支払った保険金がベースとなっていることから、政府が予定する特別会計の仕分けにおいても、廃止や使途の
拡大などは慎重に検討するよう求める意見が相次いだ。
同省では、懇談会での議論を踏まえて、財務当局などへ十分に説明するとしている。
自賠責保険（共済）は、すべての自動車ユーザーに加入が義務付けられている。
現在は民間の保険会社が運用しているが、国が関与していた01年までは保険料収入の積立金が約2兆円に達していた。
その後、保険料引き下げなどでユーザーへ還元、今年度予算べースで約2286億円の規模を維持している。
主に無保険車・ひき逃げ対策、被害者保護対策用に支出されている。
また、国の財政上の理由から、5379億円（今年度推計）が一般会計へ繰り入れられている。
懇談会では、税金ではない財源が国の予算に繰り入れらていることの問題を解消するため、繰り戻しが求められた。
保険料積立の余剰分はユーザーに還元するか、被害者対策に使用すべきという意見。
一方、政府が今秋から予定している特別会計の仕分けでは、この積立金を含めた自動車安全特別会計が俎上にあがる
可能性に触れ、政治的なパフォーマンスの下での単なる廃止は避けるべきとする指摘もあった。
同省でも自動車安全特会は、自動車ユーザーが負担した保険料によるもので他の特会とは異なるため、事前に財務
当局の理解を得るよう説明する方針。
このほか前回の懇談会で提言された被害者保護対策や介護施設の充実など、施策のフォローアップでは、より一層の
充実が求められた。
▽ソース：日刊自動車新聞 （GAZOO.com） （2010/06/28）
URLﾘﾝｸ(gazoo.com)