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日立製作所は６月２９日、東京都中野区の中野サンプラザで定時株主総会を開催した。
報道陣は丸の内・本社でのモニターを通じて視聴した。
総会は４月に社長に就任した中西宏明社長（＝写真＝）による、近年の業績不振と０９年度
の無配に対するお詫びから始まった。その後は中西社長が「創業１００周年を迎える本年は
守りから攻めに転じるターニングポイントの年。ＩＴで高度化された社会イノベーション事業
を次の１００年の成長を支える注力事業と位置付けている」と説明。５月３１日に発表した
中期経営計画で示した２０１２年度の純益２０００億円の安定的確保への自信を示した。
来場した株主から出た「この４年間で１兆円を超える赤字となった原因を明らかにしていた
だきたい」という質問に、中西社長が「経営の失策はあったと私も思うが、中途半端だった
選択と集中を明確にして、しっかり立て直すことで推進していきたい」と回答した。
「人を大事にしていることを従業員ごとの報酬額など数字で示して欲しい」という質問には
、八丁地隆副社長が「経営者の報酬決定は、月俸は自主返上も含めて標準額の３０～５０％減
額している。業績連動報酬は執行役は（年収の）おおむね３０％となる水準で基準額を定め
ている。その業績連動は、全社経営に対する責任がある副社長以上はゼロ、執行役全体では
標準の１割（９割減）まで落としている」と、イマイチかみ合っていない返答を行った。
「御三家（日立電線、日立金属、日立化成工業）を完全子会社として取り込まないのか」、
「苦戦している家電事業はやめてはどうか」といった質問もあった。これについては、三好
崇副社長が「御三家とは今後もシナジーを利かせていく」「家電は調達の見直しなどで０９年
度後半から改善し今エンドはプラスになる。先々を考えると一段の原価低減や他社との提携
も考えていくが、新興国での展開やスマートハウスを考えると家電を持っていることの意味
はある」と答えた。
優先交渉権を獲得したものの、政権交代の影響で交渉が進んでいない英国の高速鉄道案件
（ＩＥＰ）の進捗に対する質問には、次のように回答した。「保守党と自由党の連立政権が
緊縮財政の下ですべての大型案件を見直しているが、日立の提案は英国内で大きな雇用を見
込める、これまで日立が納めた鉄道の評価が高いことなど有利な状況もある。社長以下、英国
政府筋に働きかけてる。日本政府や大使館も支援。会社を挙げての体制で一日も早い契約に
全力を尽くす」（欧州担当のスティーブン・ゴマソール執行役専務）。
ソース：東洋経済オンライン
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