10/06/26 23:03:06
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30％程度であることが本紙の試算で
わかりました。
日本経団連は現在40％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに
低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。
試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった2003年度から09年度の7年間を対象にしています。
経常利益の上位100社（単体）で負担率は平均33・7％でした。
財界は法人税の実効税率を25％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払って
いる法人課税の負担率はわずか16・6％でした。前会長の企業、キヤノンは34・6％です。
自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1％、本田技研工業は24・5％でした。電機ではパナソニックが17・6％
ソニーが12・9％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは21・3％でした。
大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置が
あり、40％の税率は骨抜きにされています。
法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。
この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから7年間の税引前当期純利益と法人3税の合計額で実際の負担
率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。
「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。
阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろ
な政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。
「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。
阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』（2007年）で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。
一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく30％台前半」。
もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど
高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。
研究開発減税…企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。
研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の9割程度が資本金10億円以上の大企業。
2007年度決算データから推計するとトヨタ自動車は822億円、キヤノンは330億円の減税です。
外国税額控除…海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。
外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される
場合があります。
▽ソース：しんぶん赤旗 （2010/06/24）
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