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多くのサラリーマンがつつましい生活を強いられるなか、１億円以上の報酬をもらって
いる役員がこんなにいるとは驚きだ。これまでに判明しただけでもざっと６０人以上が「１
億円プレーヤー」となっている。最高額は日産自動車のカルロス・ゴーン社長（５６）の
８億９０００万円。あまりにも高額すぎてピンとこないが、これって高いのか、安いのか－。
ゴーン氏は２３日の株主総会で、２００９年度にもらった報酬が総額８億９０００万円で
あることを公表した。そしてこの額について、「同じような規模のグローバル企業のＣＥＯ
（最高経営責任者）の平均は１１億８０００万円。ほかの基準でみても（日産の報酬は）
低い水準にある」と淡々と説明した。
総会に出席した６０代の男性株主は「（２０１０年３月期の）配当を見送っておいて、
あの報酬はもらいすぎ」。
５０代の女性株主は「驚く額だが、世界基準といわれれば、まあ、そうなのかなとも思う。
だけど個人の感情としては割り切れません」。おそらくこれが一般的な受け止め方だろう。
ゴーン氏に次いで報酬が多いソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長（６８）。スト
ックオプションを含めた報酬総額は８億１６５０万円だった。あるソニー株主からは「外国
人の社長だし、しようがない」との声も出ていた。
ただ、サラリーマンの感覚では気が遠くなるような高額報酬も、“上から目線”でみれば
、「逆に社長になっても１億いかないのでは、社員の士気にもかかわる」（大手企業経営者）
ということになるらしい。
一方、１億円プレーヤーのなかには「明らかにもらいすぎ」ときつ～い批判を受けている
向きもある。
２年連続で巨額赤字を計上し、首脳が引責辞任した新生銀行では、株主総会が行われた
２３日付で退任した外国人役員４人の報酬が１億円以上だった。公的資金を注入してもらっ
たものの経営再建はおぼつかなく、あおぞら銀行との合併交渉も破談になってしまった。
男性株主は「会社は赤字なのに、のうのうと高給をとるのはおかしい。外国人にもてあそ
ばれている」と怒り心頭だ。
また、株価が低迷するなか、最大８０００億円の公募増資を計画しているみずほフィナン
シャルグループも、株主の風当たりが強い。
０９年度に持ち株会社や傘下銀行の会長、社長、頭取を務めていた６人がそろって１億円
プレーヤーに。６０代の女性株主は「何度も増資して株価が下がっているのだから、責任を
とって役員の報酬をもっと減らすべき」と不満げだった。
最後に証券アナリストがこう指摘する。
「株主から業績や株価に批判的な目が向けられているのに、複数の役員がそろって１億円
プレーヤーでは、株主の理解は得られない。そのような会社は早晩、淘汰されていくのでは」
みずほや新生銀などがそうならないことを祈るばかりだ。
ソース：ZAKZAK
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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