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「小泉構造改革」は「悪」だったのか―郵政民営化や派遣問題を巡り、今では「構造
改革」を否定する政策・論調が政界などで主流となっている。そんな中「耳当たりの良い
『弱者救済論』より、痛みを伴う改革をもう1度真剣に考えないと日本は破滅へ向かう」と
警鐘を鳴らす日本総研情報サービス代表取締役専務の辛坊正記さんに聞いた。
■小泉改革で実は「経済良くなった」
―近著「日本経済の真実」（弟の読売テレビ解説委員長、辛坊治郎さんとの共著）で、
郵政民営化に代表される小泉純一郎首相（在任2001～06年）の改革路線の評価について、
よく耳にする「小泉改革が若者から職を奪った」などの議論を厳しく批判しています。
辛坊 そうした議論は大ウソだと思っています。最初に断っておきますが、決して小泉・竹中
（平蔵・元総務相）改革路線を全肯定する訳ではありません。しかし、小泉政権時代の数字
をみると、財政収支の改善を図りながら株価やGDP（国内総生産）成長率は伸びており、高校
卒業予定者の就職内定率は劇的に改善し、完全失業率も低下しています。
よく指摘される「格差拡大」についても、格差を示す最も一般的係数であるジニ係数は、
小泉内閣直前の4、5年間の伸び率と比べると鈍化しています。この間欧米でも格差は拡大
傾向でした。
―具体的にどこが良かったのでしょうか。
辛坊 出発点として、世界経済がグローバル化し、企業は世界間競争に勝ち抜かなければ
ならない、という状況に置かれたことを良く理解していた、と言えます。これは良い悪いと
か、好き嫌いの話ではなく、冷徹な現実です。その上で、不効率になり競争力を失いつつ
ある日本に活力を取り戻すため、どこを改革し、その結果どういう痛みに耐える必要があり
、その結果どういう効果を生み出すことができるのか、を明示しました。
痛みというマイナス面をはっきり提示したことはとても重要です。それまでの、そして
今でも多くの政治家は、「みんな幸せに」という幻想を維持するためにバラまきを続け、
政府の借金を増やし続けてきたのです。この際「みんな」とは、「『今の』みんな」であっ
て、「『将来の』みんな」には、負担をツケ回そうというものです。
■増税だけでなく明確な成長戦略を示せ
―小泉改革といえば郵政民営化を思い出します。一方、最近では「民営化後退」と評され
る郵政改革法案が「成立目前」という情勢でした。
辛坊 郵政民営化は、特に郵便貯金の問題で、官の不効率な資金の運用から、民の効率的
運用へと資金を回し活力を生み出そうという、改革の象徴的存在でした。この路線の後退は
、日本のじり貧を加速させると思います。
ほかに、製造業への派遣解禁など労働力の流動化問題にも小泉内閣は取り組みました。
本来は正社員も含めた形で流動化を考えるべきですが、日本のように解雇に厳しい制約が
あると企業は人を雇おうとしない、という状況の中、そうした傾向に一部にせよ風穴を開け
たのです。
ソース：J-CAST
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