10/06/23 21:57:43
世界４０カ国以上で企業買収を進める中国企業が、メディア分野でも世界進出を目指し始めた。
メディア大手、南方報業グループが、身売り先を探している米誌ニューズウィークの買収に動いていたことが明らかになった。
今回は失敗に終わったものの、今後も外国メディアの買収を積極的に進める姿勢を示している。
グループ傘下の週刊紙「南方週末」の編集担当者が英字紙、チャイナ・デーリーに語ったところによると、
買収は四川省成都のメディアグループ、投資ファンド２社との合同で計画された。
提示額は明らかにされていないが、担当者は「金額が外された原因ではない」と述べ、
「中国企業」という点が問題にされたことを示唆した。
最近では、日本のアパレル企業、レナウンが中国の繊維大手、山東如意の傘下に入った。
２００９年に中国企業が買収した日本企業の買収総額は約２８５億円で、前年の４倍に増加。
米調査会社の統計では、米国内で買収した資産の総額も前年比４倍の約３９億ドル（約３５００億円）に達したという。
中国企業の買収攻勢に各国は警戒感を強めており、政府や議会の反対で買収が成立しないケースも
しばしば起こっている。買収の背後に、中国政府の存在を疑っているからだ。
南方週末の編集担当者は、今回の買収への政府機関の関与を否定。
中国人民大学の専門家は「西側のステレオタイプな人たちはいつも、中国メディアを国営であれ民間企業であれ、
プロパガンダの道具という目で見る」と指摘した。
今回の買収計画は、中国に対する誤解を解き、中国人の世界理解を深めることが目的とされる。
しかし、中国政府がこの動きを支持している公算は大きく、経営悪化が広がるメディア界も中国の“漁場”になりかねない。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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