10/06/20 12:57:18
国による最低限の生活保障（ナショナルミニマム）について検討している厚生労働省の有識者研究会は１８日、
貧困層の若者に就労支援を実施し、正社員として働いた場合、無職のまま生活保護を受け続ける場合と比べ、
生涯納める税金や社会保険料で１人当たり最大約１億円の効果が見込める、との推計を発表した。
同日開かれた研究会で担当の作業チーム（主査・神野直彦東大名誉教授）が報告した。
推計では、物価や賃金の上昇率が将来０％で推移するケースと、一定の上昇率で推移する２パターンの経済前提を設定。
ゼロ成長の前提で１８歳の男性に２年間、就労支援を実施し、６５歳まで平均的な正社員として働くと、
生涯で納める税金と社会保険料は最大で計５１１５万円。
それに対し、６５歳まで生活保護を受け続けた場合は最大で６３４７万円かかり、その差は１億１４６２万円。
就労支援の費用４５８万円を差し引いても１億円超の効果となる。
一定の経済成長を前提とした場合でも、同様に推計すると、最大で６３５１万円の効果。
３０歳から５年間就労支援をしたケースや、男性を女性に置き換えたケースでも、数千万円の効果が見込める結果となった。
ソース：共同通信
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