10/06/20 17:11:51 4qsX2L0W
緻密な選挙予想分析で非常に有名な政治学者の福岡正行氏の自書の公務員ムダ論で
財務省発表データを用いて公務員人件費「国家・地方公務員」が３５兆円である事実を暴露している。
しかも、国及び地方の外郭団体の隠れ・外だし公務員の独立行政法人や公益法人や公社や第三セクター職員等の人件費を合計すると
本当の公務員人件費は３７兆円～３８兆円となり
平成２１年度の国家税収３７兆円をすべて本当の公務員人件費「約３８兆円」につぎ込んでも足りず
おまけに、過去に垂れ流された国債の償還及び利払いだけで年間約２１兆円の歳出を合計すると総額約６０兆円になり
日本歴史上最高国家税収のバブル最高国家税収６０兆円とほぼ同額となる。
つまり、再びバブル景気が再来して国家税収が過去のバブル最高国家税収並に回復したとしても
本当の公務員人件費と過去に垂れ流された国債の償還及び利払いだけでほぼすべて消えて無くなると言う現実である。