10/06/18 15:45:13
兵庫県内の貸金業者が２００６年からの４年間で７割以上も減ったことが１６日までに、
近畿財務局の調べで分かった。
改正貸金業法が成立した０６年から段階的に規制が強化された影響。
厳しい経営環境で破綻（はたん）したり、上場廃止を迫られたりするケースも出ている。
同財務局によると、県内の貸金業者は０６年３月末に６２２社あったが、今年３月末には
７３％減って１６６社となった。
近畿２府４県でも同じ傾向で、２７６０社が７６５社まで減少した。
改正法では０９年に、貸金業者の登録要件となる純資産額が拡大。
従来の個人３００万円・法人５００万円から、ともに２千万円に引き上げられ、参入障壁が高まった。
加えて、利息制限法の上限を超えるグレーゾーン（灰色）金利を無効とする０６年の最高裁判決を受け、
利用者が過去に払いすぎた利息の返還請求が広がり、経営環境は一段と厳しさを増した。
大幅なリストラを迫られるケースも。
商工ローンのＣＲＥＳＴ（クレスト、旧インター、神戸市中央区）は店舗閉鎖や希望退職だけでなく、
「投資家の損失拡大を防ぐ」として、０９年に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、上場を廃止した。
破綻に追い込まれる例も全国的に後を絶たず、帝国データバンクの統計では、
０５年～今年５月までの貸金業者の倒産は全国で計１０１件。うち兵庫県内では５件発生したという。
今回の完全施行では、登録要件を純資産額５千万円に拡充する一方、
出資法の上限金利２９・２％を２０％に引き下げる。
帝国データは完全施行で「中小業者を中心に一段の淘汰（とうた）が進む可能性は否定できない」
としている。
同財務局は、貸金業者に対し「多重債務をなくす趣旨を理解してもらい、
『ミドルリスク・ミドルリターン』の新たな経営モデルを確立してほしい」としている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)
“登録貸金業者数の推移”というグラフは
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