10/06/18 10:54:05
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「日銀の間違った政策が国民と産業界を苦しめている」－。経済学界の重鎮、
浜田宏一・米イェール大教授（７４）がかつての教え子である白川方明（まさあき）日銀総裁（６０）を
公開書簡のなかで叱責し、金融界で話題になっている。
浜田氏は「失業や新卒者の就職難で日本経済の活力がますます失われる」と警告したうえで、
日銀がとるべき政策をアドバイスしている。
公開書簡は、浜田氏と若田部昌澄・早稲田大政経学部教授、経済評論家の勝間和代氏による共著
『伝説の教授に学べ！本当の経済学がわかる本』（東洋経済新報社刊、今月２４日発売）の冒頭に
掲載されている。
浜田氏は東大経済学部の助教授時代の１９７０年、ゼミ生だった白川氏に経済学を教えた。
夕刊フジの取材に対し浜田氏は「国際金融も教えたかもしれません。その年のゼミ生は優秀でしたが、
そのなかでも白川君は抜群にできました」と振り返る。
浜田氏は教え子だった白川氏が「日銀流理論」に染まってしまったことを嘆く。
日銀には「金融政策でデフレを脱却することはできない」という考えが根強いが、浜田氏は
金融緩和によるデフレ脱却は可能と主張。こうした日銀流の理論は世界の標準的な経済学の理論と
かけ離れていると批判する。
そんな日銀の政策失敗の具体例として浜田氏が挙げるのが、２００８年９月のリーマン・ショック後の
対応だ。世界各国が金融緩和を進めたのに対し、日銀は金融政策をほとんど変化させなかった。
その結果、円高を招いて、デフレはより深刻化し、自動車などの輸出産業だけでなく、輸入品価格の下落で
繊維などの産業でも日本製品は価格競争力を失い、失業や新卒者の就職難を生んだと批判している。
公開書簡では《日本銀行は、金融政策というこれらの課題に十分立ち向かうことのできる政策手段を
持っているのです。日本銀行はそれを認めようとせず、使える薬を国民に与えないで、日本銀行が
国民と産業界を苦しめていることを自覚していただきたい》と一喝している。
-続きます-