10/06/16 23:51:11
貸金業者に対する規制を強化する改正貸金業法が１８日に完全施行されるのを目前に控え、
早くも借り手に混乱が広がっている。
一部の消費者金融が規制対象となる顧客への融資を前倒しで中止し始めたためで、借り入れを
断られて初めて制度改正に気づく顧客も多い。政府は業界に対し、激変緩和措置として
顧客の当面の資金繰りを支援するよう求めているが、対応は後手に回っている。
「制度改正は知っていたが、まさか自分が借りられなくなるとは…。何とかしてほしい」。
大手消費者金融プロミスのコールセンターでは６月に入り、顧客からの切羽詰まった
問い合わせが急増している。件数は前月比２倍の勢いだ。
多重債務者問題への対応策として１８日に完全施行される改正貸金業法は、顧客への融資を
年収の３分の１以下に抑える総量規制と上限金利の引き下げが柱。高金利での過剰融資に
歯止めをかける狙いがある。
■主婦は門前払い
これを先取りし、プロミスは６月以降、総量規制に引っかかる顧客に対し現金自動預払機
（ＡＴＭ）での融資を中止。アコムも同様の措置を取り始めた。各社とも、総量規制に
引っかかる恐れのある顧客に対してはできる限り事前に連絡し、理解を求めようとしてきた。
ただ、消費者金融には取引を他人に知られたくない顧客が多いため郵送通知は難しく、
電話で連絡のつかない例も多い。
そんな顧客がＡＴＭで借りられなくなったことを知り、慌てて連絡してくるのだという。
「ひたすらおわびするしかない」とプロミス担当者はため息をつく。
情報調査機関の日本信用情報機構によると、消費者ローンの利用者は３月末時点で
約１４２０万人。金融庁は、半数の約７００万人には年収の３分の１超の借り入れがあるとみている。
問題は改正法の認知度が低いことで、日本貸金業協会が４月にまとめたアンケートでは、
３分の１超の借入残高がある利用者のうち総量規制を把握していた人は４８・８％にとどまった。
中でも影響が大きいのが専業主婦だ。今後は、夫の同意書や年収証明書を提出しなければ
融資を受けられなくなるが、消費者金融大手のほとんどは、こうした事務手続き上の
コスト負担を嫌い、専業主婦への融資自体を中止する方針だ。
東京情報大の堂下（どうもと）浩准教授は「専業主婦が生活苦からヤミ金業者に走るのは間違いなく、
すでにその傾向が出ている」と話す。
■政府の対応後手
金融庁は１１日、制度改正に伴う当面の資金繰りに困る顧客を支援するため、３カ月返済を条件に
最大１０万円を融資する「特定緊急貸付」を総量規制の対象外とすることを決め、消費者金融各社などに
同貸付を実施するよう求めている。
ただ、同貸付のためのシステム変更には時間がかかり１８日には間に合わない。業界からは
「政府が地デジ（地上デジタル放送）普及にかけるほどの広報宣伝費を使ってくれていたら…」
（大手消費者金融）と対応の遅れに不満が出ている。
ソース：産経
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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