10/06/16 14:58:49
６月16日（ブルームバーグ）：中国不動産市場の「バブル」は極めてすぐに崩壊し、
相場は今後１年から１年半で最大20％下落すると、野村ホールディングス（ＨＤ）は
みている。
同社の中国担当チーフエコノミスト、孫明春氏（香港在勤）は
ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国の不動産価格は
平均10－20％下落する恐れがあると語った。昨年は約22％上昇したという。
孫氏は「北京と上海では住宅価格が可処分所得の13－14倍に達しており、
バブルが発生していないと言うことは決してできない」と指摘。
同氏が所属するチームは、米誌インスティテューショナル・インベスターの2010年の
アジア調査で、中国調査部門のランキング３位に入った。
中国の主要70都市の住宅・商業用不動産価格は、５月に前年同月比12.4％上昇。
４月は同12.8％上昇と、05年に始まったこの統計で最高の上昇率を記録した。
３軒目以上の住宅購入に対する融資の禁止や、２軒目に対するローン金利と
頭金要件の引き上げなどの過熱抑制措置も、市場の沈静化にまだつながっていない
ことを示唆している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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