10/06/14 09:45:53
読売新聞社が１２～１３日に実施した参院選第１回継続全国世論調査で、
財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だ
と思う人は６６％で、「そうは思わない」２９％を大きく上回った。
支持政党別に見ると、「必要だ」との答えは民主支持層で７０％、
自民支持層で７２％だった。
消費税率引き上げを容認する意識に大きな違いは見られなかった。
また、すべての年代で「必要だ」は過半数を占め、
５０歳代の７０％が最も高く、最低の２０歳代でも５６％だった。
男女別では男性の７３％、女性の６０％が「必要だ」と答えた。
ソースは
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