10/06/14 08:49:31
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中国が「世界の工場」としての役割と決別するときがやってきた。余剰労働力が減少していることに加え、
賃金が上昇したことによって、外国企業が生産拠点を設置しても採算がとれなくなる分岐点を迎える
見通しになった。経済学者らは、世界の工場役が今後、インドやベトナムに移るとみている。
◆印・ベトナムに移行
安価で豊富な労働力で経済成長を成し遂げた中国が「ルイス転換点」と呼ばれる指標に近づいている
との見方が、経済学者らの間で広がっている。この転換点を超えると、その国で製造した製品は
価格競争力を失うといわれる。
元シティグループ・アジア担当チーフエコノミストの黄益平・北京大学教授（経済学）は
「２１世紀に入ってからの最初の１０年を、中国が世界の工場として急速に台頭した時期とみれば、
ルイス転換点を超えた後はその反対の展開となりうる」と指摘。今後世界のメーカーはインドやベトナムなど、
労働力の安い国に目を向けるようになるとの見方を示した。
モルガン・スタンレーが日本貿易振興機構（ジェトロ）のデータに基づき算出した上海の最低賃金は
月額１４１ドル（約１万２９００円）だったのに対し、インドのムンバイは７７ドル、
ベトナムのハノイは７４ドルだった。
ホンダの中国工場でのストや、台湾の鴻海精密工業の中国子会社である富士康国際（フォックスコン）
での１００％賃上げは、ルイス転換点にさしかかった兆しといわれている。
「アーサー・ルイスと開発経済学の誕生」の著書がある、プリンストン大学の
ロバート・Ｌ・ティグナー教授（近現代史）は「中国は、かつて持っていた安価な労働力という強みを
失いつつある。ルイスは、自説が中国のような国ではかなり有効であると証明されたと知ったなら
大喜びしただろう」と語った。
都市部での労働力不足はすでに現実のものとなっている。麻や皮製バッグなどを製造する
深セン市聚豊工芸品は２月の春節（旧正月）休暇明けに帰省した従業員が再び職場に戻ってこないことを
懸念。パーティーを開いてプレゼントを贈り、１０００キロ離れた故郷の町まで送迎バスを出すなどの
取り組みを行った。
中国国際金融（ＣＩＣＣ）のチーフエコノミスト、哈継銘氏によると、求職者１人あたりの求人数を表す
求人倍率が０．９６を上回ると労働力が不足していると考えることができるという。
ＣＩＣＣのデータによると、５月の求人倍率は中国東部が１．０１、南部珠江デルタ地域が１．２６、
福建省が１．１４だった。
-続きます-