10/06/12 17:02:47
政府は１１日、来週発表する６月の月例経済報告で景気の「回復」を宣言する検討に入っ
た。２０１０年度の経済見通しについても、実質経済成長率の予測値を昨年末に公表した
１・４％から２％台半ばに引き上げる方向で、２２日に閣議決定する財政健全化策などに
合わせて公表する。
１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で、前期比５・０％増に上方修正された
ことを受け、経済報告の基調判断を現状の「持ち直し」から「緩やかに回復」との表現に
引き上げる方向。「回復」という表現を使えば、リーマン・ショック前の０８年７月以来、
１年１１カ月ぶりとなる。
アジア向け輸出の好調を背景に生産が引き続き好調で、設備投資も堅調に推移。個人消費
もエコポイント制度などの政策効果などに支えられており、今後も改善傾向が続くと判断した。
ただ、景気の本格回復を意味する「自律的回復」には依然として至っていないと判断。
また、物価下落も続いていることから、「緩やかなデフレ状況にある」との認識も変更しない。
また、経済見通しでは、物価変動を反映する名目成長率も予測値を現状の０・４％から
上方修正するが、実質成長率よりは低めに抑える方向だ。
ソース
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