10/06/11 13:30:40
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■「意思決定力」は日本企業と桁違い
世界不況の痛手から、ようやく立ち直りつつある日本の電機メーカーだが、そのはるか先を走っている
企業がある。韓国の巨大企業・サムスン電子である。
サムスンの2009年12月期の売上高は、10兆9000億円、本業の儲けを示す営業利益は8736億円だ。
一方、ソニー、パナソニック、日立製作所や東芝、シャープなど、電機大手9社の営業利益の合計は、
6400億円（10年3月期見通し）。日本の電機大手が束になっても、サムスン1社の営業利益に届かない
のである。
なぜ、サムスンはこれほどまでに強いのか。その際に必ず語られるのが、集中投資戦略だ。
将来大きく成長すると判断した分野に、サムスンは、巨額の資金と人材という経営資源を惜しげもなく
投入してきた。日本企業ならば、間違いなく投資を手控える不況期であっても、まったく躊躇しない。
「優れたマーケティング力によって、消費者が求めているものを探り出し、それを具現化する優秀な
マネジャーがいる。そして、これを可能にする投資判断を迅速に行うトップマネジメントの存在がある。
情報収集力と意思決定の早さは、日本企業とは桁違いです」
（バークレイズ・キャピタル証券民生電機担当アナリスト・藤森裕司氏）
その結果、半導体、液晶パネルで世界シェアトップ、携帯電話はノキアに次ぐ第2位。
関連会社のサムスンSDIが手掛けるリチウムイオン電池の世界シェアは、10年前は1％にも満たなかった。
それが、今や15％と第2位まで飛躍した。
韓国との税制面の違いを指摘する声もある。
「韓国の法人税率は、住民税を合わせても24.2％しかありません。一方の日本は40.69％で16％以上も
高い。減価償却制度なども異なり、日本に比べると韓国企業は有利な面があります」（藤森氏）
輸出で稼ぐサムスンには、ウォン安もプラス材料といわれる。
「電子部品など、韓国国内に製造拠点を置くデバイス事業にとっては、たしかにウォン安のメリットが
あります。しかし、液晶テレビは80％が海外生産で、市場の85％は海外です。すべての事業において、
ウォン安のメリットを享受できるというわけではありません」（藤森氏）
-続きます-