10/06/11 10:34:08
政府は１１日午前の閣議で２０１０年版自殺対策白書を決定した。
０９年は０８年に比べ失業や生活苦による自殺が急増しており、
国や自治体による相談窓口充実を提言した。
白書に盛り込んだ警察庁の統計によると、０９年の自殺者は３万２８４５人。
原因別で見ると「失業」は１０７１人で前年比６５・３％増、
「生活苦」は１７３１人と３４・３％増となった。
白書は、相談窓口の利用を促す効果的な広報活動の展開や、多重債務者への
低利貸付制度の拡充が重要だと訴えている。
また秋田県は５０歳以上の自営業者の割合が高いなど各地域で
自殺者の職業、年代などに特徴があるとして、それぞれの実情に応じた対策が
必要と強調した。
このほか内閣府自殺対策推進室が初めて海外の現地調査を実施した
フィンランドの取り組みを紹介。
自殺対策を「国家プロジェクト」と位置付け、警察や職業安定所と協力した
各種相談窓口のネットワークなどが自殺者減少につながっていると報告した。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)