10/06/10 11:29:20
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欧州問題などで経済の先行きに不透明感が増すなかで始動した菅政権。
経済のかじ取りがより重要になってくるが、専門家からは
「（党と内閣の要である）仙谷由人官房長官と枝野幸男幹事長は名うての経済オンチ」と
人材面を不安視する声も出ている。
また、菅直人首相（６３）は消費税増税や財政再建に前向きな姿勢を示しているが、
このあたりを不安視する向きも多い。
【経済オンチへの不安】
閣僚や党人事について「仙谷官房長官と枝野幹事長は名うての経済オンチとして知られている」
と指摘するのは、駒沢大の飯田泰之准教授。
仙谷氏（６４）は国家戦略担当相時代、
「数十兆円規模の需給ギャップ（需要と供給の差）解消によるデフレ脱却は、経済にマイナスの影響が大きい」
と発言。
どこの国でも、需要と供給のギャップが大きくなって不況になれば、財政政策や金融政策を
実施するものだが、それを否定するとは…と専門家の間で驚きの声が出た。
枝野氏（４６）も野党時代、
「金融機関に預金金利を引き上げるよう行政指導すべき」という趣旨の発言をした。
「（彼らの発言は）どんな経済学の理論にも反している。役所の言いなりになってくれればまだましだが、
脱官僚を掲げて（経済オンチの人たちが）経済政策に影響を与えるならマイナス」と、飯田氏は懸念する。
【菅流持論に異論】
一方、菅首相の考え方にも不安な面がある。
消費税増税をめぐり、鳩山由紀夫前首相（６３）は「４年間は引き上げない」と慎重な姿勢を示してきたが、
菅首相は増税論議に前向きともとれる言動が目立つ。
楽天証券経済研究所の山崎元（はじめ）客員研究員の解説はこうだ。
「菅氏は財務相就任後に財務省の“調教”が進んだのか、急速に態度が変わり、財政再建が大事だと
言うようになった。首相に就任したことで、具体的な税率引き上げのスケジュールが出てくる可能性がある」
消費税増税については
「ギリシャやハンガリーなど欧州の財政問題をみても、消費税引き上げは避けて通れない」
（ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長）というのが、一般的な見方。
ただ、増税は消費抑制という“副作用”を伴うため、タイミングを誤ると景気への悪影響が心配される。
菅首相はその点について「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」との持論を展開。
増税しても、介護や医療、子育てなどの分野に財政支出すれば、雇用を創出し、新たな需要を生み出す
という成長戦略を描いている。
これには先の山崎客員研究員がこう反論する。
「失業率を下げるために財政を使うと、その分だけ民間から需要を奪い新たな失業を生むことになる。
この方向を徹底的に進めると社会主義革命政権になってしまう」
飯田准教授も「増税で集めた金を財政出動するというのは危険な路線」と指摘する。
-続きます-