10/06/10 09:49:03 jKsZWUcM
>>648
まず老人が増えることが全体としては働く人が少なくなることではあるにしても、
それは65歳になった途端全ての人間が労働を行う能力を喪失してしまうということではないことに注意が必要だな
定年後も働く意欲のある人間は７７％もいるという話もある
もちろん肉体的限界は当然あるわけで肉体労働なんかは若者と同等にできないことは確かだが、
よほどの疾病を抱えていない限りは労働能力はあると考えることができ、そしてその意欲もある
つまりは老人の比率が増えることが即ち就業者と非就業者のバランスを崩すと言うことはできない
これは生産に携わる人口の面からの話であるが、重要なのは1人当たりの生産能力、つまりは生産性だ
現代の先進国というのは常に生産性上昇に励んでいるわけでこれからも当然そうなる
生産性が上昇するということは省力化でもあるわけだから労働過剰圧力をもたらすことになる
実際に先進国では過剰な金融によって消費を掻き立てることでなんとか失業率を抑えることができていたわけだ
2000年頃には世界同時デフレが唱えられていた訳でもある
考えるべき重要な要素としては、日本の生産性の高さとも関連する日本の貿易収支、経常収支の黒字がある
これは海外から日本のために働いてもらう以上に日本が海外のために働いているということであるから、
日本はそれが釣り合うほどまで海外に対して日本のために働いてもらうことを要求できる
つまり輸入が増加という形で労働力不足はある程度緩和できる
現在までの日本は高すぎる生産性により貿易黒字を維持しつづけているわけだが、
これは国内的に見れば生産性の高さの裏返しとして輸出がなければ国内が失業で溢れ返る、労働力過剰を意味している
まとめれば現状の日本は全く労働力不足という状態には陥っていないし、
将来的にも労働力不足の状態に陥るという必然性もない
移民を入れることで労働力不足解決などという空想が成立する状況には全くないわけだ