10/06/09 22:29:19
>>2のつづき
移民政策は成長の源泉と見る経済的メリットと、治安悪化懸念など社会的軋轢（あつれき
）の両面から議論すべきだ。また、米国やフランスなど移民によって人口減緩和に成功して
いる例はあるが、その一方で、教育や年金など社会保障の再設計で多額な社会的コストを
要する。とはいえ、日本の労働人口に占める外国人の割合は約1％と、他の先進国に比べて
極めて低い。政府は移民政策を長期的国家戦略としてとらえたうえで、少子化対策、観光客
誘致と合わせた抜本的な人口政策の転換を図るべきだ。
デフレとは国の魅力低下と言い換えることができるだろう。国内でモノを買う人が減り
内需が落ち込むことによって、国内に投資する人が出てこない状況だ。中国ですら15年以降
生産年齢人口が減少に転じる。移民の供給元と考えられる地域が早晩移民の受け入れ先に
転じる可能性があり、そうなれば移民の獲得合戦となる。魅力が低下し、かつ閉鎖的な国に
移民が来るだろうか。
現状、国内の雇用環境は厳しいものの、数年も経てば日本は深刻な労働力不足に直面する。
人口減はデフレだけでなく国内経済にさまざまな歪みをもたらす可能性がある。日本の移民
政策に対しては海外の投資家などの関心が高く、マーケットには日本が移民政策に積極姿勢
を見せるだけで日経平均が1000～2000円上昇するとの見方もある。
内向き志向の政策がデフレを長引かせ、国の魅力低下を引き起こしていることを肝に銘じ
るべきだ。
（シニアライター：野津 滋 ＝週刊東洋経済2010年5月22日号）
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