10/06/09 19:44:17
【NTTのOB年金減額、最高裁も認めず 】
ＮＴＴグループが申請した退職者の年金減額を厚生労働省が承認しなかったのは
不当だとして、グループ67社が不承認処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、
最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は９日までに、ＮＴＴ側の上告を退ける
決定をした。ＮＴＴ側敗訴の一、二審判決が確定した。
確定給付企業年金法は、受給者に不利な年金額改定をするには、経営が著しく
悪化しているなどの条件が必要と定めている。訴訟ではＮＴＴグループの経営が、
年金減額を余儀なくされるほど悪化しているかが最大の争点だった。
一審・東京地裁判決は「ＮＴＴ東日本・西日本は年1000億円前後の利益を継続的に
計上しており、経営が悪化したとは到底認められない。年金廃止を避けるための
次善の策として減額がやむを得ないとはいえない」として、ＮＴＴ側の訴えを棄却。
二審・東京高裁も支持し、ＮＴＴ側の控訴を棄却していた。
ＮＴＴ側は「年金制度の維持が困難になるほどの経営悪化を減額承認の条件とするのは
硬直的。企業年金の設計を労使の自主判断に委ねている法律の趣旨を損ねる」などと
主張していた。
一、二審判決によるとＮＴＴグループは減収減益傾向を理由に、年金の給付利率を
従来の固定型から、低利が続く国債の利率に連動する仕組みに変え、実質的に
減額する方針を決定。2005年に厚労省に改定を申請したが、認められなかった。
◎NTT
「規約型企業年金の見直しに係る規約変更不承認処分の取消し」を求める
訴訟の最高裁判所決定について
URLﾘﾝｸ(www.ntt.co.jp)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
【企業年金減額 会社の敗訴確定】
あらかじめ給付額が決まっている「確定給付年金」をめぐり、業績の悪化を理由に
企業年金の額を減らすことができるかどうかが初めて争われた裁判で、最高裁判所は、
会社側の上告を退ける決定をし、年金を減額することに厳しい条件を課した２審の判決が
確定しました。
「確定給付年金」を運用しているＮＴＴとグループ企業６６社は、５年前、業績の悪化を
理由に、国債の利率に連動して年金の給付額を変えられるようにするため、規約の変更を
申請したところ、厚生労働省が「減額がやむをえないケースにはあたらない」として
認めなかったため、不当だと訴えていました。２審の東京高等裁判所は「企業年金を
減らすことができるのは、年金そのものを廃止しなければ経営を維持できないほど
事態が切迫したときに限られる」という判断を初めて示したうえで、「ＮＴＴは、
単年度で４００億円の利益を計上できる見込みがあり、経営が切迫していたとは言えない」
と指摘して、１審に続いて訴えを退けました。これについて、最高裁判所第３小法廷の
田原睦夫裁判長は、９日までにＮＴＴ側の上告を退ける決定をし、敗訴が確定しました。
厚生労働省によりますと、同じように「確定給付年金」を運用している企業は、
全国で８０００社に上りますが、業績の悪化で利率の変更など見直しを検討する企業も
増えているということです。企業年金の減額に、厳しい条件を課した２審の判決が
最高裁で確定したことは、年金をめぐる企業の対応にも影響を与えそうです。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)