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[釜山(韓国) 5日 ロイター] 白川方明日銀総裁は5日、20カ国・地域(G20)財務相・
中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、日本経済について「景気は緩やかに回復しており、国内民需に
明るい兆しが見られる」と会議で説明したことを明らかにした。
欧州財政問題の影響に関して白川総裁は「国際金融市場や世界経済への影響に十分注意する必要がある」と指摘。
日本経済への影響について「株価は軟調に推移しているが、短期金融市場や国債市場は今のところ安定している」
との見解を示した。
日本の内需については「日本の回復は当初予想よりだいぶ強いという認識が各国に広がっていると感じた」とした上で、
「極めて緩和的な金融環境を維持する姿勢を鮮明にして、内需のさらなる拡大に努めている」と述べた。
金融規制問題について白川総裁は、世界経済の回復を阻害しないこと、規制の実施にあたっては十分な移行期間と
適切な経過措置が必要なことなど、持論を展開したことを明らかにした。また、銀行課税の問題では「違いがあることを
明確に認識し、原則を立てていくという点において、議論の収れんがあった」と一定の評価を示した。
また、デフレ克服を強く主張する菅直人氏が新首相に就任したことによる日銀への影響については「日本経済が抱える
さまざまな課題の克服に向けて、適切な政策を進めていかれることを期待している」とした上で、「日銀法にうたわれている使命、
つまり物価の安定のもとでの国民経済の健全な発展ということにしっかりと努めていきたい」とあらためて表明した。
ソース:ロイター
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