10/06/07 10:30:09
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オバマ米政権を震え上がらせている米メキシコ湾の原油流出事故。
４月の発生からいまだに解決のメドが立たず、被害総額は最大１兆３０００億円と、原油関係の事故で
史上最悪になるとみられている。
実は、三井物産が子会社を通じてこの油田の権益を１０％保有。
市場関係者はかなりの打撃を受けるのではと不安を抱き、物産株が暴落する事態になっている。
三井物産の株価は事故当日の４月２０日が１５６０円（終値）だったが、今月３日には１１９５円（同）と
この１カ月半で約２２％も下落。
特に今月２日には事故の被害拡大を受け、前日比１０１円安の１１５５円と投げ売り状態になった。
「子会社への懸念が高まれば、親会社である三井物産への不安感も当然高まる」（準大手証券）ためだ。
この事故は、米南部のルイジアナ州沖メキシコ湾で発生。原油くみ上げのための海上施設が爆発し、
ぼう大な量の原油が流出し続けている。
英石油メジャーＢＰや米政府などが流出を止めようと対応しているが、解決のメドは立っていない。
この油田については、ＢＰが６５％の権益を保有し、以下、米エネルギー会社アナダルコが２５％、
三井石油開発（東京）が１０％となっている。
三井石油開発は、三井物産が約７０％出資する石油・天然ガス開発会社。資本金３３１億円で、
売上高は１０００億円弱。三井石油開発の米国の孫会社を通じて、油田鉱区の権益を１０％保有している。
物産グループを襲った今回の事故は、損害賠償などで史上最悪になるとみられている。
「これまでの最悪は、１９８９年にアラスカ沖で起きたエクソンモービル社のタンカー事故。
エクソンに対しては、未解決の訴訟もまだあるが、計４３億ドル（約４０００億円）の損害賠償が
これまでに確定している」（業界筋）
現場のメキシコ湾は全米屈指の漁場。
汚染が拡大すれば、保養地であるフロリダ州の観光産業にも打撃を与える。
-続きます-