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年齢・性別、職業・地域に関係なく、生まれたばかりの赤ちゃんから、おじいちゃん、
おばあちゃんまで、世帯単位でなく個人単位で、全ての国民一人ひとりに月額5万円、年間
60万円の基礎所得を生涯に亘（わた）って支給するベーシック・インカム＝B・I。
1．27億人の国民に配当した場合、要する金額は77兆円。他方、個人事業者を除いた日本の
雇用者報酬は260兆円。所得税率を一律30％としたなら78兆円。財源的にも十分実現可能な
仕組み、と復唱した上で、B・Iは勤労意欲を減退させる、との懐疑的な見解への反駁（はん
ばく）を行います。
農業、漁業、林業に関心を抱きながらも、３Kな仕事内容には見合わぬ収入に躊躇（ちゅ
うちょ）して、都市部で手元不如意な日々を送っていた面々も、月額5万円の基礎所得が保
証されたなら、Iターン、Jターン、Uターンに踏み切れます。
不安定な身分と収入に不安と不満を抱く一方で、都会に居ないと仕事に恵まれない、との
先入観に彼らは陥っていたのです。結果として、東京一極集中を解消し、人口の地域分散化
を促します。
株式投資で生計を立てる輩（やから）は怠惰だ、とは誰も言わないように、家族4人なら
月額20万円の基礎所得が保証されるからこそ、NPOを始めとする地域活動に勤（いそ）しむ
日々も可能となるのです。何れも立派な社会の一員です。更に、個人単位で支給のB・Iは、
DV被害に直面する女性にも、“束縛からの逃走”という福音を与えます。
逆富士山型の人口構造が進行する中、国民年金の保険料納付率は昨年度、59．4％と6割を
切りました。加えて、男性が稼ぎ手の専業主婦型夫婦や家族が「標準」とは規定し得ぬ社会
状況なのに、従来の「家族」「労働」を依然として前提にする日本の社会保障制度は既に
崩壊状態なのです。
では、社会福祉の充実を謳う共産、公明、社民等の政党が、福祉先進国の欧州でも導入が
真剣に検討されるB・Iに賛同しないのは何故でしょう？ それは、彼らの支持基盤である官
公労の労働組合、既存の福祉団体、人権団体の存在を脅かす、個人に立脚した仕組みだから
です。
う～む、大きな利権団体や労働組合の都合ではなく、真っ当に暮らす一人ひとりの希望に
根差した社会を実現するB・Iこそ、究極のニッポン改革にも拘らず。
ソース
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