10/06/04 10:58:53
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URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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金融不安に端を発した需要の落ち込みにより、航空業界が赤字路線からの撤退を次々と打ち出したため、
地方空港は路線維持が厳しくなっている。
九州の各空港も同様で、路線再編の影響を大きく受けており、来春開業する九州新幹線に客を奪われる
懸念も広がって「視界不良」の状態となっている。
■対策「手詰まりだ」
「わが社として今期は黒字必達が至上命題です」。今年５月。全日空（ＡＮＡ）の佐賀－大阪線廃止を
翻意させようとする佐賀県空港・交通課の野田信二副課長に対し、全日空の担当者は何度もこう口にした。
「航空会社の置かれた経営環境の厳しさを実感した」と野田副課長。佐賀県は大阪線維持を断念した。
日本航空（ＪＡＬ）は４月２８日、国内外の４５路線から今年度内に撤退することを発表。
この中には九州の９路線も含まれる。
また、平成２２年３月期決算で２期連続の最終赤字となった全日空も、赤字路線からの撤退を
打ち出している。
日航の路線縮小には、愛知、福岡、熊本などの１６道県知事が発表前に「地域に与える影響は大きく、
到底受け入れられない」と連名で日航や国に路線維持を要望したが、効果はなし。
「具体的にやれることがない。手詰まりだ」（福岡県空港整備課）と、自治体にはあきらめムードも漂う。
を始めた。
-続きます-