10/06/04 08:30:52
２０１０年３月期決算を発表した上場企業から順次、報酬を１億円以上渡した役員の名前とその報酬額を、
有価証券報告書で個別開示する制度が導入された。
資生堂は３日、株主総会前の開示に踏み切ったが、そんな積極派はごく少数。
多くの企業は戸惑いを隠さず、中には「限度内に減額して、開示を逃れたい」との声も。
本格運用を目前に、企業はなお揺れている。
金融庁が開示を義務づけたのは、０８年の世界的な金融危機以降、役員報酬への監視を強めるべきだ
との議論が世界で高まったからだ。積極的な開示で、世界から投資を呼び込むことを期待したという。
ただ、開示が決まったのは３月末。
ある電機メーカーの幹部は「来年度からの適用かと思って、悠長に構えていた」と、猶予期間が
なかったことに憤る。
資源高でうるおい、首脳の役員報酬が１億円を超えそうなある大手商社幹部も、「株主総会では毎年、
高額な報酬がやり玉に挙げられる。突っ込みに拍車がかかりそうだ」と恨み節だ。
企業は１億円以上という線引きにも反発する。金融庁によると、「米国で多くの企業が支払っている
１億円程度を基準にした」と説明するが、宗岡正二・新日本製鉄社長は「意味がわからない」。
企業側からは「高額報酬を得ていることがわかると、その役員が犯罪に巻き込まれるおそれがある」
との声も上がる。
また、役員報酬の算定基準の開示も悩みの種だ。
コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパースが昨年行った役員報酬の調査（８５社）では、
５４％が算定根拠を策定していなかった。
今回、金融庁は算定根拠については「形式は自由」として、ガイドラインなども定めていない。
ただ、ある企業の担当者は「明確な根拠がないと、株主総会などで批判されかねない」と戸惑う。
プライスウォーターには４月以降、企業から、役員報酬について例年の数倍の相談が寄せられたという。
その中には「公表を回避する方法はないか」「来年度は減額を検討する」というものもあったという。
白井正人ディレクターは「世界的には標準以下でも、日本の庶民感覚からすると１億円はもらいすぎ
という風潮がある」と話す。世論の動向次第では減額という流れも考えられるとみている。
金融庁幹部は「減額を狙ったものではないので、粛々と対応してほしい」と話している。
ソースは
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“主な国の役員報酬開示の仕組み”という表は
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“役員報酬をどうみる？”という絵は
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