10/06/18 20:06:25 LjyWhotw
節約した人件費の向かった先
では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。
一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、2001年度から2005年度まで
の4年間で、企業が払った配当金は3倍に増えている。
そして、もう一つは企業の役員である。やはり「法人企業統計」によると、2001年度から2005年度
までの4年間で、資本金10億円以上の大企業の役員報酬（役員給与と役員賞与の合計）は、なんと
1.8倍になっている。さらに、先日、日本経済新聞社が発表したデータによれば、主要100社の取締役
の2006年度分の報酬は、ここ1年で22％も増えていることが分かる。
この二つのデータを合わせると、2001年度から2006年度の5年分で、大企業の役員報酬は倍増して
いる計算になる。具体的な額として、日経新聞には、今年の1人あたりの役員報酬は平均6000万円と
記されていた。
これはあまりにもひどい。これこそまさに「お手盛り」ではないか。非正社員を増やして給料を下げて
おき、自分たちの給料を5年で倍増させているのである。
要するに、大企業の役員たちは、消費者のことも、従業員のことも考えていないのだ。彼らは、景気
拡大や構造改革を、自分たちの給料を増やすチャンスとしかとらえていないのである。
同じ会社役員でも、資本金1000万円未満の中小企業の役員報酬は、2001年度から2005年度までの
4年間で3％減っている。その理由は明白だ。大企業が発注単価をどんどん絞っているために、中小企
業の業績が悪くなっているのである。
これを見れば、小泉内閣の下で進められてきた構造改革で、いったい何が起きたのかが分かってく
るだろう。結局、権力を握っている人たちだけが太って、一般の庶民はその割を食っているのである。
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