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ＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」元理事・由井覚(さとる)容疑者（５１
）らによる生活保護費詐取事件で、生活保護受給者を転居させる際に虚偽の重要事項説明書
を作成したとされる大手不動産仲介会社「エイブル」元店長・藤原克行容疑者（３２）が
大阪府警の調べに、「元理事と知り合う前から敷金を水増し請求していた」と供述している
ことがわかった。府警は不正を始めた経緯や貧困ビジネスとの関連を調べる。
捜査関係者によると、藤原容疑者は、同社社員の菊川洋輔容疑者（３３）らと２００７年
９月、大阪市阿倍野区に住んでいた受給者の女性（２４）の母親（４３）を同区内のマンシ
ョンに転居させた際、１０万円の敷金を重要事項説明書に約３３万円と虚偽記載、水増し
請求したとされる。藤原容疑者は、市から支給があった約３３万円について、家主に対し「
（水増し分の）約２３万円は保証人への保証金」とうそを言い、由井容疑者を保証人と偽っ
て金を渡させていたという。
一方、母親は知的障害があり、「転居費用のほかに、保護費の障害者加算分など計数百万
円を無理やり取られた」と話していることから、府警は由井容疑者らが脅し取った疑いが
あるとみて恐喝容疑でも捜査を進める。府警は１日、由井容疑者や葬儀・引っ越し会社役員
の田村京子容疑者（６０）ら４人を送検した。
ソース：YOMIURI ONLINE
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