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近畿財務局と大阪府は27日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで、6月18日に全面施行される改正貸金業法の
説明会を府内で営業する貸金業者向けに開催した。
個人の借入残高が年収の3分の1を超える場合、業者は新規の貸し付けができなくなることや、融資の上限金利が29・2％から
20％に引き下げられることなどが改正法の柱。
参加した業者からは「これでやっていくのはかなり難しい。廃業は増えるのではないか」との声も漏れた。
説明会は2回にわたって開催され、計270以上の貸金業者が参加した。
近畿財務局は大阪以外の近畿各府県とも6月7日までの期間、同様の説明会を各地で順次開催する。
貸金業者をめぐっては、過剰な貸し付けや取り立てが社会問題化したことで規制が強化され、近畿2府4県だけをみても
登録業者は平成元年度末に約7500あったのが、21年度末には765まで激減している（近畿財務局調べ）。
貸金業者の消費者金融は無担保無保証で、このリスクを高い金利で補ってきた。
説明会に出席したある業者は「貸金業者の資金調達コストは、他の業界よりも高い。だから、高い金利を取るわけだが
その金利がさらに引き下げられる。しかも、大阪の業者は中小零細が大半。廃業はさらに増えるだろう」と話していた。
借り手への周知徹底図る
借り入れの総量規制など消費者金融への規制を強化する改正貸金業法の6月18日の全面施行に向けて、どんな対応が
必要なのか。近畿財務局の森川卓也局長に聞いた。
―改正法は個人が年収の3分の1までしか借りられなくなるなど生活資金への影響を懸念する声もある
「とにかく、法改正の内容の周知を徹底したい。特に借り手に対してだ。先日、関係機関の連絡会議を開いたが
相談態勢の充実をお願いした。まだ法改正のことをよくわかっていない人が多いと聞いており、街頭やインターネットなどで
一般向けの呼びかけを強化する」
―改正法の対象外の銀行などの金融機関に消費者ローン分野への積極的な対応を金融庁は求めているが
「貸金業者の融資先はリスクが相当あるところが多く、銀行に貸金業者の肩代わりを期待することは難しい。
リスクが取れるところにはやってもらいたいが、こちらが無理にお願いすることはできない。ノウハウを持つ貸金業者に
保証をしてもらい、銀行が貸し出すパターンは以前からあるが、銀行は自らリスク管理をして貸し出すのが基本。
このモデルが広がるのは難しいだろう」
―近畿財務局として今後の対応は
「金融庁の指示を受けてということになるが、どういう影響が出るのかは事前にはよくわからない。何があっても対応できる
ようにしておかないといけないだろう」
▽ソース：産経関西（産経新聞大阪本社公式ニュースサイト） （2010/05/28)
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