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政府は企業が従業員に支払う義務を負う最低賃金について、
景気状況に配慮しつつ2020年までに全国平均で時給1000円を目指すとの目標を策定し、
実現時期を大幅に先送りする方針を固めた。
都道府県ごとに異なる最低賃金の下限を早期に800円に引き上げることも明記する。
民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で全国平均で1000円を目指すとの目標を打ち出していたが、
企業収益への影響などに配慮して現実路線に転換する。
ソース：日本経済新聞
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