10/05/25 22:26:32
ゆうちょ銀行が２００９年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。
今年３月末時点の残高は３兆７１００億円で、０３年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政
権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする
方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。
昨年３月末の外国債の残高は１兆２８００億円で、残高は１年間で３倍に膨らんだ。保有
する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で
、約７割を占める。
昨年１０月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年９月末の残高は３１０
億円だったが、半年後の今年３月末は８７００億円と２８倍になった。昨年秋は１４年ぶり
に一時、１ドル＝８４円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、１
ドル＝８０円台で大量の米国債を買った」と明かす。
鳩山内閣が掲げる郵政改革は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融２社が収益力を高め、
そのもうけで全国の郵便局ネットワークを維持することが柱だ。現在、ゆうちょ銀行は利用
者から集めたゆうちょ資金約１９０兆円の８割を日本国債で運用している。だが、１０年物
の国債の運用利回りは１．２％程度で、米国債よりも約２％幅低い。日本国債に偏った運用
が収益力の低さや、郵便貯金の金利が低いことにつながっている。
亀井静香郵政改革相や原口一博総務相は、ゆうちょ資金の運用策として、海外の高速道路
などの大型投資や個人向け貸し出しと並び、外国債の購入増もあげている。日本郵政の斎藤
次郎社長も昨年１０月の就任会見で「運用を日本国債の保有一本に限定する方法はとり得な
い」としており、外国債購入は「運用多様化の第一歩」（幹部）といえる。
ただ、外国債には損失を被る危険もつきまとう。外国の通貨建てで外国債を持った場合、
円高が急激に進めば、円換算では価値が下がって損失になるおそれがある。ギリシャのよう
に財政不安から国債価格が暴落する危険もある。０１年にアルゼンチン政府発行のサムライ
債が予定通り返済できない債務不履行に陥った例もある。斎藤社長も会見で「運用のテクニ
ックやリスク管理で、人材を育てることが重要」としている。（堀口元）
ソース：asahi.com
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