10/05/22 23:00:34 +OLAkgGw
2025年までは国内消化できると予想されているから
向こう2020年まではハイパーインフレはない
これだけ債務が大きくても2020年までは国内消化の余地がある
これから超高齢化社会で、戦後のような激変期を経験できないだろうから、
マーケット主導のソルベンシーリスクが生じた時点で、
地方交付税全廃、道州制実現、医療保険の負担割合を6割にして、
年金給付額を4割減額、社会保障費の支出半減、公務員の給与4割カット
消費税30%、国民資産の30%課税といったIMF改革が実施される。
資産課税はとても楽なもので、海外に資産を持っていたとしても
国税局が国内外の金融機関に照会をかけて資産査定して納税がなければ
強制執行すればいいから、国債の償還なんて担保となる日本人の資産が
あるかぎりいくらでもできる。
家の下に金塊でももってるのでない限り、帳簿に載っている国民の資産は
全て資産課税により国債償還の担保となっているから、海外に隠し資産
なんてもっていても逃れられないよww
100万円以上の海外との送受金はすべて国税に報告されていますからww
日本人である限り、帳簿上の資産はすべて日本国債の担保になっているから
逃避運用などまったくの徒労にしかすぎない
タンス預金も、政府が国債償還のために新円切り替えを実施すればすべ
て無価値化してしまうから意味がない。
超高齢化社会そのものが、需要不足によるデフレ圧力を常にかけつづけるから
ハイパーインレが具体化されることはないが、大幅な生活水準の低下が起きることは
間違いない。
わが国には、バナナ一本も高くて買えなかった時代から
海外のブランド品やロシア人美女を買い漁ったりできる時代まであり
環境の激変が一気に起きる傾向があるが、激変期の到来まではあと15年
猶予があるから いま杞憂してもどうしようもない
しかし、激変期が到来すれば、職のない若者は外国人相手に売春するようになる
老人のスラムが大量発生する
日本人を辞める以外に、生活水準の向上はもう望めませんよwww