10/05/20 09:03:51
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済に関する定例の報告書を
今夏にまとめるための調査を終え、声明を発表した。
声明では
「日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。２０１１年度に
財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と、
財政健全化の必要性を強調した。
同日、都内で記者会見したＩＭＦアジア太平洋局シニア・アドバイザーの
ジェームズ・ゴードン氏は「財政問題への対応は非常に緊急性が
高まっている」と強調した。
政策を行う財源を税収など本来の収入で賄えているかを示す指標である
基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１０年間で黒字化するには、
消費税率を１５％に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘した。
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