10/05/19 19:31:11
共同通信社は１５日、全国のトヨタ自動車系販売会社４２社代表へのアンケート結果を
まとめた。今後、リストラ策として人員や店舗の削減が必要との回答が約７割の３０社に
上り、国内自動車市場の縮小で販売会社の経営が厳しさを増していることが経営トップの
声を通して分かった。
国内外の大規模リコール（無料の回収・修理）で、受注キャンセルなどの影響を受けたと
の回答は６割超の２７社。調査結果は、トヨタの一連の品質問題が販売会社に一段の重荷と
なった可能性も示した。
トヨタ系の販売会社は地域の有力企業であるケースが多く、リストラが相次げば地方経済
に打撃となる懸念がある。広域での販売会社再編など販売網の見直しを迫られそうだ。
販売会社の収益性を高めるのに必要な施策を聞いたところ「店舗数の削減」が２社、「人
員の削減」が８社、「両方とも必要」が２０社に上った。
２０１０年（１～１２月）の販売見通しについては「０９年より減りそうだ」が２７社、
「０９年並み」が６社と慎重な姿勢が目立った。
一連のリコールによる販売への打撃では「影響があった」「やや影響があった」の合計で
２７社。
ソース：47NEWS
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