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民主党は１６日、夏の参院選マニフェスト（政権公約）の策定に向け、
主要閣僚を交えて協議した。長妻昭厚生労働相は焦点の２０１１年度以降の
子ども手当について、衆院選公約の子ども１人当たり月額２万６千円を減額し、
その分を保育施設整備やサービス拡充などに充てる方法もあり得るとの考えを示した。
政府と党の実務者によるマニフェスト企画委員会は１４日に公約した子ども手当の
減額修正もあり得るとの見解で一致。これまで満額支給を繰り返し求めてきた長妻氏は
１６日の協議後、記者団に「公約通りが基本的な考え方だが、国民も含めてそういう考え方が
強いとすれば、政務三役とも相談していく」と述べた。
また菅直人副総理兼財務相は協議で「ギリシャの財政危機のようになっては困る」と述べ、
公約策定に当たっては財源に十分に配慮すべきだとの考えを強調した。
菅氏は１１年度当初予算の新規国債発行額について、１０年度当初の４４兆３千億円以下に
抑制する意向を重ねて表明。ただ小沢一郎幹事長は公約の大幅見直しに慎重で、
財源配慮か公約重視かをめぐり綱引きが激化しそうだ。
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