10/05/17 09:21:53
○法人税下げ、経産省提起…成長戦略５分野重点
日本経済と国内産業の再生に向け経済産業省がまとめた成長戦略「産業構造ビジョン」が１６日、明らかになった。
法人税の実効税率を国際的な水準まで引き下げる必要性を、鳩山内閣の政府機関として初めて打ち出す。
日本が官民一体で取り組むべき戦略分野としては、原子力発電や鉄道など「インフラ（社会基盤）輸出」、
「医療・介護・健康・子育てサービス」など五つの産業を挙げた。
産業構造ビジョンは、１８日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）の専門部会で検討し、６月１日に正式
決定する。経産省は国家戦略室とともに、６月中にまとめる政府の新成長戦略の中心に位置づける考えだ。
日本の産業を支える政策として、法人税引き下げを含む９項目を示している。
日本の法人税実効税率は４０・６９％と高い。欧州が３０％前後、アジアは２５％以下である現状を踏まえ、
「国際的水準を目指した引き下げ」の必要性を明記する。
企業の収益力を高める産業再編を促すため、再就職や職業訓練を支援したり、友好的Ｍ＆Ａ（企業の合併・
買収）の手続きを簡素化したりすることを掲げた。
アジアの成長力を日本の成長に生かすことの重要性も指摘。インフラ整備に加え、中間所得層への商品
売り込みを支援するような観点に立った新しい通商戦略が必要としている。
さらに、投資先としての日本の魅力を高める政策にも重点を置いた。海外企業がアジア域内の統括・研究開発
拠点を日本に設置するように、企業だけでなく、高い知識や技術を持つ人材への優遇措置も必要とし、関連
政策の整備を進める。
一方、戦略的に取り組む五つの産業分野も明記した。自動車など特定の輸出産業に頼らない多面的な産業
構造への転換を打ち出している。インフラ輸出と社会保障関連産業に加え、「文化産業」、「次世代エネルギー」、
ロボットなど「先端分野」を挙げている。
◆産業構造ビジョン骨子◆
▽海外企業への優遇措置などで、アジア域内での産業立地競争力を強化
▽法人税実効税率の、国際水準を目指した引き下げ
▽収益力を高めるための産業再編の活性化
▽アジアのインフラ整備支援や経済連携協定（ＥＰＡ）網拡充などの新通商戦略
▽個人金融資産の活用に向けた金融機能の強化
□ソース：読売新聞
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