10/05/16 18:47:01
規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、
格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には
正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。
一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、解雇
規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。
―前回に続いて、「日本人はなぜ、市場主義経済が嫌いなのか」という質問を続けます。
市場主義を批判する人々の多くは、「官から民へ」というスローガンを掲げて規制改革を
促進し、市場競争を促した小泉政権を敵視しています。日本人を市場主義嫌いにするどの
ような失策を、小泉政権は犯したのでしょうか。
一つ思い当たるのは、「市場主義」と既存の大企業を保護する「大企業主義」とが同一視
されてしまったのではないか、という点です。
小泉政権では、経済財政諮問会議が経済政策の企画立案の中枢機関となりました。その
司令塔たる諮問会議の4人の民間委員は、市場主義を代表する経済学者２人と大企業の利益
代表である財界人２人で構成されていました。その結果、小泉政権の経済政策は、市場主義
的な政策と財界の利益誘導、利権獲得の両方が混じってしまったのではないでしょうか。
市場主義的な政策は、財界の利益と一致するものもありますが、明らかに対立するものも
あります。例えば、携帯電話やテレビ放送の周波数割り当てに際しては、経済学者は競争
入札で行なうべきだと考えるでしょう。しかし、すでに周波数を割り当てられている大企業
にとってみれば、競争入札は既得権を失いかねず、望ましくない方法になります。その結果
、政策的な妥協が起こってしまったのではないでしょうか。
また、「官から民へ」という政策についても、公正さが疑われる場面がありました。郵政
民営化に関連する施設の競争入札で、規制改革を主導した財界人が経営する大企業が安い
価格で落札し、それを知らされた国民の多くが不審に思ったのは事実です。
―つまり、小泉政権が押し進めた市場主義では、旧来の利権構造が温存された、と国民が
受け取ったということですか。
というよりも、市場主義の名の下で利権の仕組みの変更が行なわれただけだった、という
側面が強かったということです。「官から民へ」というスローガンのもとで、官から剥奪
した利権が市場ではなく、一部の財界に移されたという一面があったわけです。それを見て
、市場主義とは大企業保護主義ではないか、と国民は反感を強め、反市場主義につながった
のではないでしょうか。
もちろん、これは誤解です。誰にでも参入できるという公平性が担保されていることが
、市場主義の一番大切な点ですから、市場主義は大企業保護主義とは無関係どころか相反
するものです。
＜以下略＞
ソース：ダイヤモンド・オンライン
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