10/05/12 23:39:10
携帯電話やテレビ放送に利用する電波をオークション（競売）で割り当てるという、
総務省が検討している構想について、ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルなど
通信各社が１２日、「料金がつり上がり、コストが増える」などと反対した。
同日開かれた調査会で意見を述べた。電波利用料は、通信と放送の事業者から
周波数幅などに応じて徴収し、違法な電波利用の取り締まりや地上デジタル放送の
普及活動など、電波環境整備に充てられる。２０１０年度は７１２億円の歳入と
６２２億円分の歳出を見込む。原口一博総務相は先月、若手議員との会合で、
オークション制度に前向きな姿勢を見せていた。
調査会でＮＴＴドコモは「利用料が高騰するリスクをぬぐいきれず、事業継続性の
観点から反対する」とし、ソフトバンクも「経営資本が潤沢でない事業者や、
新規事業者にとって不利だ」と反対した。ＫＤＤＩは「国民の意見を聞きながら
慎重に議論することが大事だ」とした。
◎ソース
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◎元スレ
【通信/行政】電波割り当て、競売方式導入に前向き 原口総務相 [10/04/22]
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