10/05/09 11:15:29
光回線などの超高速ブロードバンド（大容量通信）網の普及率を２０１５年までに１００％とする
政府構想に向けた検討をしている総務省の作業部会が８日、ＮＴＴグループの持ち株会社制の
見直しを原口総務相に提案する方針を固めた。
ＮＴＴ東日本と西日本から光回線事業を分離する議論だけでは、光回線事業の競争促進は不十分と
判断したためだが、ＮＴＴの反発も予想される。
作業部会は１４日に発表する基本方針で、持ち株会社を含めたＮＴＴグループ全体の組織見直しにも
言及する。ＮＴＴ東西の光回線事業については、「分社化」案や、分社はしないが事業を切り離す
「機能分離」案を盛り込む。
総務省は、新たにＮＴＴも加えた新たな検討組織を設け、年末までにＮＴＴの組織再編案をとり
まとめる方向で、来年の通常国会でＮＴＴ法の改正を目指すとみられる。
国内の光回線で、ＮＴＴ東西のシェア（占有率）は７割強に達している。光事業を分離する狙いは、
他の通信事業者に安価で公平に光回線を貸し出す環境を整え、通信サービスの競争を促す点にある。
ＮＴＴは１９８５年の民営化後、次世代の収益基盤として光回線事業に２兆円を投じてきた。
このため、光事業の分離に強く反発している。
ＮＴＴの組織体制見直しでは、光回線事業の分離と引き換えに、ＮＴＴの経営の自由度をどこまで
認めるかが論点となりそうだ。
原口総務相は今年３月、ブロードバンドの普及率を引き上げて経済成長を目指す「光の道」構想を
示し、有識者で組織する作業部会に検討を指示していた。
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