10/05/06 23:30:37
「まさかベンツのエンブレムもわからないなんて！」
彼女とデート中、暇つぶしの路上車種当てゲームで呆れられた本誌編集（28）。
そう、いま若者のクルマ離れが想像以上に進んでいる。
「『目的地に近づきました。案内を終了します』近頃、カーナビがそう告げる度、NAVIスタッフは落ち込む」
カー雑誌『NAVI』4月号にこう記されている。
84年に創刊された同誌はこの号をもって休刊になり、ここには「目的地はまだ先なのに」という思いが吐露されている。
発行元の二玄社によると広告・販売の低迷が理由だという。
このところ、日本においては自動車の販売が芳しくない。
日本自動車販売協会連合会発表の統計によれば、登録車（普通＋小型乗用車）の販売は、04 年の340万台から下降の一途で、
09年はエコカー減税の効果で後半に若干持ち直したが、結局、前年割れの264万台に留まった。
軽自動車も06年の202万台から下降に転じ、09年は169万台にまで落ち込んでいる。
日本の産業構造は自動車に大きく依存しているため、自動車不振の影響は周辺業界にも波及する。
最近は廃業したガソリンスタンドを見かけることが珍しくなくなった。
96年には約6万軒あったが、08年には約4万2000軒と3分の1が廃業している。
生き残っている企業も経営は苦しく、全国石油協会が08年に実施した経営実態調査によると、
営業利益ベースで赤字の企業は48.8%と半数を占める。
「セルフサービス化して従業員を減らすところが増えていますが、必ずしもうまくいくとは限らないのです」（全国石油商業組合・広報）
08年の石油高騰の傷跡は大きく、節約志向が広がっているので、揮発油税の暫定税率が廃止されても、あまり期待はできないという。
自動車教習所も教習生の減少に苦戦している。
全日本指定自動車教習所協会連合会の傘下にある教習所の数は08年度末で1361か所で、ピークだった91年度から約8%減少した。
その程度なら影響は小さそうに見えるが、実は教習所卒業生の数はピークだった90年度の261万人から08年度には162万人になり、約4割も減少しているのだ。
これで何が起きているかというと競争の激化である。
教習料金に関して誤解を招くような宣伝広告をしたり、入所すればゲーム機など高額な景品をプレゼントしたりする教習所が現われたため、
「教習品質の低下を招きかねないので、公正取引協議会を設置し、広告表記の指導や景品価格の上限設定などの制限をしています」（全指連事務局長・長尾政美氏）と
競争の適正化をはかる配慮をしている。
冒頭でカー雑誌休刊の例を伝えたが、自動車業界からの広告費も激減している。
電通の調べによれば、「自動車・関連品」業界からの出広額は、08年は07年から11.4%減少して約3900億円だったのが、
さらに09年は30.0%も減少し、約2700億円に落ち込んでいる。
マスコミ各社が経営を悪化させている要因の一つとも言える。
若者のクルマ離れはゆとり教育のせい？
そもそも「自動車が売れない」という現象は、不況の影響はあるものの、実際には04年から始まっている。
原因は景気だけではないのだ。
なぜ自動車は売れなくなったのか。
最大の理由は少子高齢化にあると業界関係者は口を揃える。
高齢者はクルマから引退し、一方で新たに自動車ユーザーとなるはずの若年人口が減っているからだ。
>>2に続く
ソース：SAPIO @niftyニュース
URLﾘﾝｸ(news.nifty.com)