10/05/09 11:05:42 AKkTeBQx
【民主党】の実績(たった７カ月でこれだけ実現)
●国家公務員の天下りあっせんを全面禁止
●子供手当支給
●生活保護の母子加算復活
●記者会見オープン化
●父子家庭に児童扶養手当支給
●公立高校生授業料無償化
●密約解明
●私立高校生年１２～２５万円助成
●社会保障費年２２００億円削減方針撤回
●基礎的自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲
●医師不足に悩む救急や外科、産婦人科、小児科医などの診療報酬引き上げ
●国と地方の協議の場を設置
●全ての国直轄事業における負担金制度を廃止
●非正規労働者の雇用保険への適用条件を緩和
●原則として製造現場への派遣を禁止
●先進国では常識の農家へ戸別所得補償制度実施
●バリアフリー改修、省エネ改修工事などを支援
●分娩の公的助成
●肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担限度額を月７万円→１万円
●自殺者が政権交代後減少中
民主党を誤解している皆様、考え方を変えてください。
218:名刺は切らしておりまして
10/05/09 11:12:48 WWHeIPMd
累進課税強化は方向としては間違ってない
あとは消費税率を引き上げるのと引き換えに
食費・日用品・医療・福祉・教育関連は非課税品目とする
これで消費税は実質的に「贅沢税」となり所得の再分配が進む
富裕層に金を使わせるのが経済効果になるとかいうアホがいるが、
それよりも所得再分配のほうが経済効果が大きいことは過去が証明している
219:27,29,37,193
10/05/09 14:37:40 ZbUTT8mw
>>215
子ども手当てとかは、小野さんの案で正解だと思うよ。
「むしろ雇用拡大に使って所得を増やし、そこからの税収で返していくべきだ。
財政再建を自己目的化させるのではなく、経済成長の結果、国債が自然に
減るように仕向けることが大切だ」の部分が、本当に出来るのかな？と疑問。
500万円超の人達の所得税を増税する場合は、消費性向が40～60%あるから、
得られた税収の内の40～60%を財政出動すれば、景気に悪影響は与えないことになる。
世帯の年収別の消費性向
URLﾘﾝｸ(www.asyura2.com)
もっとも何にお金を出すかで、乗数効果は大きく変わってくるだろうけど。
たとえば日曜に近場に買い物に出掛けて1万円使っていたのと、
遠出してガソリン代に5000円使って買い物に5000円使うのでは、乗数効果は大きく違う。
↓に消費動向のグラフが載ってるけど、
食費は、金額ベースの食料自給率が70%なので、70%が国内に回る。
住居は、建築するのに使った資源の輸入代以外はおそらく国内で回る。
衣類は、半分以上が発展途上国に流れる？
光熱費も、半分以上が資源国に流れる。
既存の公共工事は、既得権益を持ってる金持ちがかなり中間マージンとして取るだろうし、
その人達の消費性向は低いので、国内にお金は回りにくい。
所得制限を課した子ども手当は、消費性向が極めて高いので、国内にお金が回る。
そして国内で回った分は、企業の利益や国民の貯蓄にならない限りは、また消費される。
企業の利益には、法人税がかかるし、国民の所得にも所得税がかかる。
国民の消費には、消費税がかかる。
単身世帯の家計収支の状況
URLﾘﾝｸ(www.stat.go.jp)
で、所得課税は46兆円、消費課税は25兆円。GDPは535兆円なので、
単純計算すると、財政出動した分の13%しか税収として返ってこない計算になる？
国税・地方税の税目・内訳：財務省
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
日本のGDPの推移
URLﾘﾝｸ(ecodb.net)
環境などの産業を育成して、それで化石燃料の消費量を減らし国内で出来るだけ循環するようにしたり、
インフラ整備や省エネ製品の輸出を増やしたりして、GDPを増やすのも大賛成なんだけど、
それが税収として返ってくるのは、10年とかの長期スパンで考えないとダメなんじゃないだろうか？
子ども手当や教育も同じく将来その人達が、より多く稼いでより多く納税してくれれば、
税収として回収できるだろうけど、それもやはり長期スパンが考える必要がある。
職業訓練なんかは、早ければ数年で回収できる。
つまり所得税を10兆円増税して、10兆円財政出動を増やしても、景気は5兆円分だけ良くなり、
税収は14%分、つまり1.4兆円しか増えないのではないかという話し。
もっともサラリーマンの給与控除を減らして、
確定申告＋経費計上を認めれば（なにを認めるかは要議論）、
節税対策として消費を増やしてくれるだろうし、
相続税増税でも節税対策として消費を増やしてくれる。
220:27,29,37,193
10/05/09 14:54:14 ZbUTT8mw
>>218
贅沢品への消費税を増やすと言うことは、中間層～富裕層の消費がますます減るリスクがある。
中間層～富裕層が使う「金額が一定」だと仮定すると、消費税を5%から25%に引き上げた場合、
税収を全て財政出動に使ったとしても、景気にプラスにならない可能性がある。
中間層～富裕層が買う「商品が一定」だと仮定すると、消費税を5%から25%に引き上げた場合、
税収を全て財政出動に使うと、その分だけGDPが押し上げられる。
もっとも中間層～富裕層が買う商品は、海外ブランド物だったりする場合は、
そのお金の大半は海外に流れてしまうので、「金額が一定」という仮定であったとしても、
景気にプラスになると思われる。
あと消費税ではなく、化石燃料の輸入にかかる環境税であれば、
「金額が一定」という仮定であったとしても、国内景気への影響は少ないことになる。
税収を省エネ研究開発へ回せば、ますます国内の循環や国際競争力が増すことになる。
あと毎年消費税を1%ずつ引き上げることで、
毎年年末に消費を喚起するというのは、ありかもしれない。要実験。
221:27,29,37,193
10/05/09 15:03:42 ZbUTT8mw
>>219,220
まとめて手短に言うと、税収と財政出動ばかりに頼るのではなく、
国民が消費しない理由である将来不安などを解消したり、
節税など消費したい理由を作ることも重要ではないかという話し。
222:名刺は切らしておりまして
10/05/09 15:17:22 xxV36S0G
>>187
昔の日本に活力あったのは税制が原因じゃないぞ？
欧米相手にキャッチアップしてる過程だったから
すべてが右肩上がりだった
いまは中韓の産業スパイ、技術者買収など手段を選ばない
キャッチアップ攻勢でふらふらに
技術流出禁止、核心部品製造装置の輸出禁止だけで
日本はかなり復活すると思うがねぇ
223:名刺は切らしておりまして
10/05/09 15:25:36 t1a/BJB1
>>219
>子ども手当てとかは、小野さんの案で正解だと思うよ。
理由もいえずに「思うよ」ときたか。
>500万円超の人達の所得税を増税する場合は、消費性向が40～60%あるから、
>得られた税収の内の40～60%を財政出動すれば、景気に悪影響は与えないことになる。
今度は、乗数効果の差は無視ときたかと思ったら、後半で自己否定か。つきあいきれんわ。
224:名刺は切らしておりまして
10/05/09 15:26:53 eOFuX8D6
結局、制度を生かそうととすると、増税になるんだろうね。
いつの時代も政治の基本は、庶民は生かさず殺さず。
225:名刺は切らしておりまして
10/05/09 15:37:17 xtk1O57z
いい加減ジジババとナマポ優遇政策は辞めろ
226:27,29,37,193,219,220
10/05/09 15:39:04 ZbUTT8mw
>>223
子ども手当はどうしろと言いたいの？
子有りの中間層も消費性向が高いから、子ども手当を出せと言いたいの？
こっちは、小野さんは「子ども手当には所得制限」と言ってるので、それは賛成と言ってる。
どの程度までに制限するかは、詳しい消費性向データを見たことがないので、なんとも分からない。
平成17年版 子どものいる世帯の方がいない世帯より平均消費性向が高い
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
227:名刺は切らしておりまして
10/05/09 16:16:14 h0N18dvO
>>1
>小泉元首相は、「格差がない社会の方がおかしい」「成功者
>をねたみ、能力のある者の足を引っ張る風潮は慎むべきだ」と居直っていた
小泉自身は世襲のDQNｗｗ
★★小泉政権の改革の功績★★
ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中№１
自殺者数------------------歴代総理中№１
失業率増加----------------歴代総理中№１
倒産件数------------------歴代総理中№１
自己破産者数--------------歴代総理中№１
生活保護申請者数----------歴代総理中№１
税収減--------------------歴代総理中№１
赤字国債増加率------------歴代総理中№１
国債格下げ----------------歴代総理中№１
不良債権増----------------歴代総理中№１
国民資産損失--------------歴代総理中№１
地価下落率----------------歴代総理中№１
株価下落率----------------歴代総理中№１
医療費自己負担率----------歴代総理中№１
年金給付下げ率------------歴代総理中№１
年金保険料未納額----------歴代総理中№１
年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中№１
犯罪増加率----------------歴代総理中№１
貧困率--------------------ワースト５国に入賞
民間の平均給与------------７年連続ダウン
出生率--------------------日本史上最低
犯罪検挙率----------------戦後最低
所得格差------------------戦後最悪
高校生就職内定率----------戦後最悪
228:27,29,37,193,219,220
10/05/09 17:17:02 ZbUTT8mw
最新版貼り。いろんな理由から考えても、相続税の対象者拡大がベスト。
・消費税を上げると、需要が減ってしまい、需給ギャップを埋めるために、
税収以上の財政出動が必要になる可能性がある。毎年1%ずつ上げる場合の効果は要実験。
・国が借金した分、国民や企業の金融資産が増えてるので、
国の負債を減らす（最低でもPB均衡）ためには、国民や一部企業の金融資産を減らす必要がある。
※誰かが借金をしたときに金融資産は生まれる。
・資産を溜め込んで、世の中のお金の循環を悪化させている富裕層に
消費を増やしてもらう、もしくは納税してもらわなければ、
国の財政出動をいつまでも減らすことはできない。
その人達が消費してくれないから、その分、国が財政出動する羽目になった。
その結果として、国と国民のバランスシートが大きく偏ることになった。
・今の高齢者の世代が舵を取り、ここまで国債残高を増やしたのだから、
相続税で納税することにより、子供の世代へツケ(資産格差)を残さないようにすべき。
・低所得者に無理矢理消費させようとすると、サブプライムローンのような自体になるので、
富裕層に消費してもらう必要があるが、富裕層は高齢者に集中している。
・金融資産に対する相続税を上げれば、節税しようと富裕層が消費をしてくれるので、
財政出動をせずに、税収を増やしつつ、需要を増やすことができる。
・その税収を使って富の再分配を行えば、それによっても需要が増え、インフレ効果が出る。
富の再分配に、給付つき税額控除の早期導入と、低所得者の年金、各種保険の国負担を行えば、
国際競争が激しい企業の賃金コスト削減、労働意欲向上が行え、国際競争力強化にも繋がる。
・また国際競争力のために、教育と産業構造転換に力を入れる必要があるので、税収を使い、
多様な職業訓練・研修、起業経営ノウハウ研修、大学通学などをしている間は、給付つき税額控除が出るように。
さらに担当者を付けての就職・起業サポート、カウンセラー、アドバイザーなどのサポートも用意。
企業からのニーズがあり、自分で調べ、考え、分析し、議論し、決定を出来るグローバルな人材を育てる。
>>229に続く
229:27,29,37,193,219,220
10/05/09 17:17:13 ZbUTT8mw
>>228
・これから増える社会保障などは、高齢者に主に分配するので、
その分は高齢者に相続税で払ってもらうのが筋が通る。
また高齢者ほど資産格差が大きいので、富裕層の高齢者の自己負担率を引き上げてはどうだろうか？
年金生活者の貧困率が問題になっているので、富裕層の自己負担増によって得られた財源を使い、
介護や医療や年金のセーフティネットを強化すれば、
高齢者の最大の将来不安が解消し、消費を増やしてくれやすい。
URLﾘﾝｸ(www.nli-research.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
・固定資産税増税だと、貯蓄が減った分だけ将来に備えて、ますます貯蓄する
という心配があるが、相続税ならその心配は必要ない。
・現在は全体の４％しか相続税を払っていないので、
対象を貯金2000万円以上に税率50%程度に広げることにより、大きな税収を期待できる。
この2000万円というラインは、将来の蓄えに余裕があると答える人のライン。
思い切って基礎控除を 0万円＋（500万円×法定相続人の数）程度にしてはどうだろうか？
・生まれ育った持ち家を失わずに済むように、居住継続の住宅へは一定面積の控除がある。
基礎控除を思い切って下げるのであれば、居住継続住宅の免税率を引き上げる必要があると思われ。
・同じように配偶者控除、事業承継猶予、農地納税猶予も引き継ぐ。
ただし農地と山は、大規模化＆事業継承させるために、小規模地の免税率を減らしたり、
耕作放棄、森林整備放棄の場合は免税対象としないようにすればいいかもしれない。
・土地への控除額を増やすことにより、土地への需要が回復して、土地価格が上がり、
資産効果によって消費を増やすことができると思われ。
また200年住宅、リフォームなど推奨することにより、資産が減りにくくなるので、
同じく消費を増やせると思われ。
>>230に続く
230:27,29,37,193,219,220
10/05/09 17:17:21 ZbUTT8mw
>>229
・これ以上国債発行が難しい中で、研究開発や成長市場への補助金も増やせない。
そこで省エネ製品などの購入、研究開発、ベンチャー、成長市場への投資を免税にすれば、
国の財政出動をせずに、成長市場の支援を行える。
同じく世界で奪い合いが発生している資源、エネルギー、農地(自給率100%以上の国限定)への投資も免税に。
中東や新興国がそれらへの投資を進めているので、日本も乗り遅れないように。
超長期国債への投資も免税にしてもいいかもしれない。
・また労働力人口減少により、国際収支が今後数年で赤字になると見込まれてるので、
成長市場である新興国などへの投資を拡大して、所得収支を拡大する必要がある。
その資金を使えば、日本企業がアジアや新興国に進出する手助けにもなる。
・国民が銀行に預けて、銀行だけがリスクを取って投資したのでは、限界がある。
なので、国民に直接リスクを取って投資してもらう必要がある。
郵貯マネーを使うという手もあるが、何十兆円も投資させても良いのかは議論を。
原口総務相は10兆円程度で検討しているので、その程度ならポートフォリオ的に問題なし。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
・対外投資が増えるということは、一時的に円安の効果が期待できる。
将来貿易赤字になって、円安になってから対外投資を増やすのではなく、
円高の今こそ対外投資を増やすべき。
・対外投資の例として、アジアの自然エネルギー発電の開発、
および水力発電所、風力発電所、主要都市を結ぶスーパーグリッドの建設などを推奨。
欧州９ヶ国を繋ぐノースシーグリッドのアジア版。
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
・国内消費の例としては、エコ住宅、耐震補強、太陽光パネル、電気自動車、
エコキュート、エネファーム、子や孫の教育などを推奨。
・国内投資の例としては、風力発電、地熱発電、スマートグリッド、
低コストな林道整備、モーダルシフトのための鉄道網整備などの開発と、
スーパーグリッド、洋上風力発電、高温岩体発電、海流発電、波力発電、
リサイクル、海水抽出、海底鉱山などの研究を推奨。
・具体的にどの商品の購入、どの投資を免税にするかは、議論の余地がある。
市場に任せるべきか、国がすべて指定を行うのか、その両方からいいとこ取りするか。
国で細かく指定する場合は、利権に繋がらないようにオープンな場での議論が必要。
>>231に続く
231:27,29,37,193,219,220
10/05/09 17:17:35 ZbUTT8mw
・なぜ他の先進国が消費税を上げたのに、日本は相続税かというと、
他の先進国はインフレの心配をする必要があるが、日本はデフレを解決しなければいけないから。
またいくつかの先進国は工業国ではなく、しかも貿易赤字なので、消費を抑えるメリットがある。
日本は工業国なので、成長市場の国内消費を増やして産業を育成し、国際競争力を高める必要がある。
・他の先進国は相続税収が大方横ばいなのに対し、日本は相続税収が大きく下がっている。
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
OECDも、全体の４％しか相続税を支払っていないのを拡大すべきだと提言している。
URLﾘﾝｸ(www.oecd.org)
・自民党時代に所得税と相続税の最高税率が引き下げられたのは、
トリクルダウン理論が根拠になっているが、詳細な分析の結果ではむしろ否定されている。
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
なので、最低でも昭和63年以降に行われた累進緩和を元に戻し、増税すべき。
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
・日本は世界一の対外資産国なので、それを有効活用する必要があるが、
そのためには高齢者の富裕層へのインパクトが大きい、相続税の増税と、その免税を上手に使うべき。
・他の先進国に比べ、日本は海外移住者が少なく、
しかも家族全員で移住することは難しいので、相続税を課税しやすいと思われる。
・サブプライムショック以降、米国などでもデフレが心配され、
その結果として所得税増税や、国際的なタックスヘイブンへの取締強化、相続税復活が行われている。
その中で、上のような特徴を持つ日本が真っ先に相続税の増税をすることは、妥当なのでは？
232:228
10/05/09 22:44:30 ZbUTT8mw
他のスレで社会保障費の伸びを抑えつつ、
高齢者の安心を確保するための制度を考えたので、貼ってみる。
高齢者の自己負担は基本３割、月額上限額も基本15万円、
国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険料も基本軽減なしで、
収入と金融資産（金融機関の証明書を提示）の両方が一定額以下の場合に、
段階的に負担が引き下げられるようにし、
生活困窮者には今まで以上の軽減措置を用意する。
こうすれば社会保障費の伸びも抑えられるし、
将来不安が減らせるので、将来のために貯蓄しようとする中高年の人も減るし、
高齢者も心配なく消費することが出来る。
世帯収入250万円＋（世帯人数×50万円）以下で、金融資産1000万円以下を
軽減措置必要とした場合、高齢者の35%程度が該当すると思われ。
世帯収入150万円＋（世帯人数×50万円）以下で、金融資産150万円以下を
生活困窮者とした場合、高齢者の15%程度が該当すると思われ。
軽減措置必要なしは、高齢者の65%程度が該当する思われ。
高齢者世帯の消費月額と公的年金
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
233:228
10/05/10 23:26:59 7Lsmgwsm
財政規律の問題を先送りする選択肢はない／谷垣禎一（自由民主党総裁）、田原総一朗（ジャーナリスト）
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
二つ目は、景気が厳しい地方へお金が回る仕組みを創り出すこと。従来は公共事業だったり、
米価だったりしたわけですが、もはや国に再構築できる余力はありません。医療、介護、環境などの
成長分野で雇用を創出する施策に重点を置くことで、地方経済を活性化させます。
また、解決策のもう一つは、社会保障に対する不安を取り除くことでしょう。
社会保障政策は、高齢者が数多く住んでいる「地方」にお金を回す仕組みでもあるわけです。
これは消費税とも関連してきますが、社会保障の安心・充実は、成長戦略としても重要だと思います。
234:名刺は切らしておりまして
10/05/12 10:04:30 AnKT0rgn
>>199
>>社会保障費にあまり回さずに
というつもりではなくて沢山使ってもよいですよ。定率にすれば借金する必要がないので
国民が安心するし、世代間の不公平感が軽減されます
おこずかいを定額3万にするか給料の１割にするかの違いです
1割と決めれば破綻はしないです
>>技術的にすぐに可能とは思えない
確かに明日からというはけにはいかないけど未来永劫紙のお金ではないのであれば
そろそろ始めてもいいのではないかと思います
企業間取引から初めて税制優遇でもすればいけるとおもうんですけどね
>>教育水準の向上は、賛成
ここは意見が合いましたか？一番大事で確実だと思うんですよね
経済的な豊かさは時代が変われど相対的なものだから
他人よりもより多く冨を作れることが豊かさだからそれを実現するためには
教育しかないですよね
235:228
10/05/12 16:20:08 ULPJw3o2
>>234
> 1割と決めれば破綻はしないです
これから高齢者は増えるので、社会保障費が伸びるのは自然増。
それを税収の一定率に抑えると言うことは、どうしても１人あたりに回されるお金は減るんじゃない？
だとすると、安心を与えることは難しいと思う。
>>232の案だと、富裕層への軽減措置は一切無いけど、
もし消費して貯蓄を使い切ったとしても、軽減措置の適用範囲に入るので、
消費することへの不安感はかなり減らせると思う。
電子通貨は、ひとまず今乱立している電子マネー間の互換性を待たせるようにして、
もっと使えるお店を増やし、電子マネーを発行するときに国民IDと関連付けさせるようにして、
運営会社から税務署への報告義務を設ける、ぐらいから始めないとダメかもね。
同じように銀行口座も国民IDと関連付けさせて、税務署への報告義務を設ける。
ただ税務署への報告義務は、すごい反対運動が起きると思う。
236:名刺は切らしておりまして
10/05/12 16:45:13 aGlcRq7c
消費税より累進課税の復活
237:名刺は切らしておりまして
10/05/13 23:39:20 HBr/WAcn
消費税は食料品への課税を撤廃しないことには真面目に経済活性や社会不安解消にはつながらんよ
238:名刺は切らしておりまして
10/05/13 23:50:13 oNir45rg
食料品と燃油だろｊｋ
それと電気、水
239:名刺は切らしておりまして
10/05/14 00:00:38 sCjqbZQh
>>1
財政問題の認識や、法人税に対する認識はおかしいけど、
富裕層への所得税増税は正しい。
>>3
だとすれば新自由主義と言う名のむき出しの資本主義の暴走の果ての世界的な金融危機以降、
今や世界レベルで共産主義に向かってることになりそうだなｗ"( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ"
オバマ米大統領：富裕層と企業から1.9兆ドルの増税目指す－予算教書
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
庶民減税と富裕層増税は世界の流れ
URLﾘﾝｸ(www.zenshoren.or.jp)
わかってるか？資本主義か共産主義か以前に、まず民主主義だということを。
そして民主主義とは本来、少数派の金持ちの利益のためにあるのではなく、
あくまで最大多数の最大幸福を追求する多数派原理であるということを。"( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ"
240:名刺は切らしておりまして
10/05/14 00:17:38 NENGMXcp
＞法人税の増税は、企業活動を抑制させるマイナス効果が大きい。
これは嘘だな。
法人税は売り上げから人件費はじめ各種必要経費や、
研究開発費や投資支出等を際し引いた税引き前利益に掛かるものである以上、
むしろ法人税を引き上げたほうが、企業は税金で取られるぐらいなら、
従業員の給料や各種の設備投資や研究開発につぎ込んだほうがマシとなって世の中の金回りはよくなる罠。
結局のところ法人税引き下げによって利益を得るのは、
税引き後の最終的な純利益が大きければ大きいほど自分の懐に入ってくる金が増える、
株主（配当として）や経営者（役員賞与）でしかない罠。
そしてそのような一部の人間（金持ち）にカネが集中すればするほど、
一般に金持ちほど消費性向は低くなる以上、実体経済のカネの流れは滞り、景気は悪化していく罠。
241:名刺は切らしておりまして
10/05/14 00:31:29 O9YDnR9t
>>194
概ねその通り。
誤解がないように書くと低所得者については
現状程度の税額になるようにということで楽には
ならない。
242:228
10/05/14 09:58:51 8hUXKoWX
>>239
GDP比国債残高が飛び抜けて多い日本は、英国以上に課税を。
ただし年金もらってる富裕層の高齢者からも取れるように、相続税をメインで。
>>240
税引き後利益で借金を返すから、借金をしなくなるという主張が多いんだけど、どうだろ？
借金して設備投資するのなら、借金返済分≒減価償却分となり、
実質、税引き前利益から支払えることになると思うんだけど、どう？
>>241
OECDは給付付き税額控除を提言してるから、300万円以下ぐらいの層には減税になるんじゃない？
243:228
10/05/14 12:09:19 8hUXKoWX
消費税増税の試算の記事があったけど、消費税はやはり問題多すぎる。
消費税増税でどうなる モデル世帯で１６・５万円の負担増
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
消費税は税率１％の引き上げで約２兆５千億円の税収増が見込まれるが、
試算では、１％引き上げで平均的な４人家族世帯で年間３万４千円の負担増となる。
現行５％の税率を１０％とすれば１６万５千円の負担増で、
年間の消費税支払総額は３４万６千円まで膨らむ。
低所得層ほど相対的な負担は大きく、年収２５０万円以下世帯の消費税支払額が
年収に占める割合は８・１％。年収１５００万円以上世帯の４・２％の約２倍となる見込みだ。
一方、財政健全化の指標で、借金に頼らず政策的経費をまかなえるかどうかを示す
基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、消費税率を２７・３％まで
引き上げる必要がある。ここまで税率が跳ね上がれば、増税初年度は実質ＧＤＰを２・４５％、
消費抑制が企業業績にも波及する次年度は６・０２％も押し下げる。ＧＤＰが５００兆円とすると、
約３０兆円もの国富が吹き飛ぶ計算だ。
244:名刺は切らしておりまして
10/05/14 12:37:31 3s741thJ
納税は、穴の開いた風呂がまに、みんなでじゃんじゃん湯を張るようなものなのだ。
みんな元気でイケイケ払ってるうちは、漏れならがらもお湯が張れる。
穴の大きさは、公務員がジャブジャブ使う量だ。
調子こいて、使うほうもじゃんじゃん使う。
バランスしているうちはいいが、
納税の能力が低下しているのに、穴は相変わらず拡大する一方だ。
今は、いくら増税したってきりがない。
穴の補修をサッサしろ。
245:228
10/05/14 12:51:12 8hUXKoWX
>>244
例えがいまいちだけど、あえてその例えで問題点を書いてみると、↓こんな感じか。
風呂Ａから漏れた水が、風呂Ｂに溜まり、
風呂Ｂから漏れた水が、風呂Ｃに溜まり、
風呂Ｃから漏れた水が、風呂Ａに溜まる。
風呂Ａから流す水を減らすと風呂Ｂへも風呂Ｃにも流れる量が減り、
風呂Ａに流れ込む量も減ってしまう。
そして富裕層という風呂Ｃの風呂桶がどんどん拡張され、
溜まるばかりで流れ出す量が絞られていっている。
よって、風呂Ａからいくら流そうとも風呂Ｃに溜まるばかり。
経済が良くなるとは、全体の風呂から流れ出す量が増えることを意味する。
つまり風呂Ｃが溜め込むのをどうにかしなければ、経済は良くならない。
246:名刺は切らしておりまして
10/05/14 16:31:41 htq48Ziq
最大多数の最大幸福が民主主義の基本。
少数の裕福層にががっつり税金かけろ。
247:名刺は切らしておりまして
10/05/14 17:51:28 CSdGD6mf
>>245
風呂AからBへ移る間に公務員によって湯量が抜かれます。
増税して公務員が差配するカネが増えて（中抜き）景気が良くなるはずがない。
248:228
10/05/14 18:01:49 8hUXKoWX
>>247
大企業勤務や公務員だった高齢者＝富裕層。
つまりその人達が、景気に悪影響あるにもかかわらず今までに溜め込んだ
お金に対して相続税増税すればOK。
所得税の累進強化で、大企業勤務や公務員のような
わりと高所得の人達の所得に増税すれば、さらに良し。
個人的には公務員の給料はその地域の平均給料にして、
無駄な特殊法人や公益法人を削れば十分だと思ってるけど。
大多数の公務員の人達はちゃんと仕事してるわけだし。
249:名刺は切らしておりまして
10/05/14 18:22:24 CSdGD6mf
>>248
＞個人的には公務員の給料はその地域の平均給料にして、
これだけで15兆円くらい削減出来ます。
250:天才
10/05/14 18:24:33 UGmWVRSz
俺は専門的に勉強してるから何でも質問しろよ。
メールも大歓迎だ。
まあ、俺と議論できるやつなんていないだろうがな。
251:名刺は切らしておりまして
10/05/14 19:13:02 v/EmJavZ
というか税金を貪り食って、日本の足をひっぱりまくってる
地方国会議員、公務員、開業医、天下り連中に関しては、増税しまくるべき。
こいつらの資産はいわば税金。しかも日本の成長に寄与度０
252:名刺は切らしておりまして
10/05/14 19:14:09 v/EmJavZ
開業医なんて、税金特権もっときながら、税金からかるく奥もらってる
やつがざらにいるしな。
253:名刺は切らしておりまして
10/05/14 22:29:02 fewSVv+5
こういう財源があるじゃないか！！！
★財源に★広告税＆パチンコ税＆宗教法人税を！
ｽﾚﾘﾝｸ(seiji板)l50
254:名刺は切らしておりまして
10/05/14 23:11:43 v41ubVuO
ヒュンダイソースのスレはN速+で立てろとあれほど言ったのに
255:名刺は切らしておりまして
10/05/15 00:07:25 VKpDkKgl
汗水たらして働いて稼いだ金の一部を、
非効率にだらだらと非生産的に金を使いまくる公務員に差し出す。
これが取得税だろ。増税とかふざけんな。
256:名刺は切らしておりまして
10/05/15 01:03:33 gW4TO9jE
この不景気の増税は、所得税を単に増税などのような、取れるところから獲るものではなく、国民に金が回り、社会の活性が上がるような金の流れになるよう、障壁的な税にすべき。
たとえばエコ係減税やポイントを継続しつつ古い自動車や効率の悪い家電、ガス器具の税を増税するとか、
法人税を増税しつつ、より多くの社員により多くの賃金を支払った企業ほど減税され、最大０とするとか、
所得税を増税しつつ、所得に対して一定割合以上の消費税を還付するとか。
257:228
10/05/15 01:44:29 Kur5eCti
>>228-231
追加。
・PBを均衡させるとマネーサプライが伸びないと言う人がいるが、
マーシャルのK（GDPに対するマネーサプライの割合）は先進国の中でも３番目に高い。
つまり実体経済に比べて国債が膨らみすぎてるので、富裕層に消費か納税をしてもらう必要がある。
URLﾘﾝｸ(www.musha.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www3.u-toyama.ac.jp)
258:228
10/05/15 01:53:14 Kur5eCti
>>256
その考え方に賛成。
１つ目は環境税の導入と、省エネ設備や研究への補助で出来る。
２つ目の軽減措置は、低所得者の年金と保険の全額国負担（企業も社員も負担が無くなる）で出来る。
３つ目はすべての消費ではなく、日本のための消費に限定した方がいいだろうから、エコポイントの強化で出来る。
法人税を増税した方がいいのかは、正直分からない。
バランスシートで見ると、企業部門はまだ負債の方が多いので、中小企業には減税が必要そう。
また国際競争力強化のために、企業を統合、買収するためには、一定の余剰資金も必要だと思う。
259:名刺は切らしておりまして
10/05/15 03:09:05 l22G40K/
環境税って電気やガス，重油，灯油に課税することだろ？
ガソリンはすでに応分の負担はしてるし。
260:名刺は切らしておりまして
10/05/15 08:57:51 nTpytPOH
所得や消費からの税金はそのときの社会情勢によるもの。エコポイント継続なんて馬鹿。エコポイントには税金投入してるんだが
それすらも知らないだろうな。それに需要の先食い状態で止めたとこでその反動で需要は極端に落ち込み
今ですら継続してるえのは失政そのもの 欧米はリーマンショックで導入したがすでに止めてる。
資産課税や相続譲渡課税など 社会利益として結びつかないとこから税金とるのが当然だが 金持ち最優遇のこの国ではありえない話
軽減すれば消費に回るからと 変な妄想してる馬鹿が多いが今の老人どもは本気であの世に金もっていけると勘違いしてるのがいる
消費税増税は法人税減税の穴埋め っで法人税が安くなれば賃金に反映されると思ってる馬鹿もいるが ご覧のとおり賃金は右肩下がり
どっちにしろ個人資産に対してそれなりの課税をくわえなければ この国の財政は破綻するのは必然 収益に対しての重課税は経済活動の縮小化
261:228
10/05/15 09:28:44 Kur5eCti
>>259
そんな感じ。輸入した化石燃料に増税できるので、
消費税を増税するなら環境税の方がいいと思わない？
全体の消費は伸ばした方がいいけど、化石燃料の消費は極限まで減らした方がいいんだし。
ただし一部の業種を守るために、
例えば原油をプラスチックに海外で加工して輸入しても、環境税を掛けるようにしたり、
日本のメーカーより省エネ効率が悪い設備で作った鉄やセメントに環境税を掛ければいい。
この考え方は、世界中で今議論されてる。
262:228
10/05/15 09:35:08 Kur5eCti
>>260
> 需要の先食い
確かにその一面はあるけど、エコポイントは、より省エネ製品に対象を絞った上で、
家庭の中が省エネ製品に入れ替わるまで続けた方がいいとすら考えてる。
そうなると、経済効果は落ちてくるけど、
省エネやスマートグリッド対応により化石燃料の輸入が減るメリットは大きい。
今や輸入の1/3を化石燃料が占めてて、2030年までに原油価格は2倍になると言われてる。
その他は大方同意。
263:228
10/05/17 16:18:19 /DoCUf2I
３閣僚“税制抜本改革 必要”
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
政府税制調査会の専門家委員会が税制改革の検討を進める中、菅副総理兼財務大臣と
仙谷国家戦略担当大臣、それに原口総務大臣ら関係閣僚が協議し、社会保障制度の
財源確保などのため消費税や所得税を含めた税制抜本改革が必要という認識で一致しました。
税制改革をめぐっては、民主党の参議院選挙の政権公約作りの中で次の衆議院選挙後の
消費税率引き上げを明記する方向で議論を進めているほか、政府税調の専門家委員会が近く報告を
まとめることにしています。こうしたなか、１７日、政府税制調査会の会長を務める菅大臣をはじめ
会長代行の原口大臣と仙石大臣、それに専門家委員会の神野委員長が協議を行いました。
この中では神野委員長が専門家委員会の議論の経過を報告し、現在の税制は税収を確保する機能と
所得格差を縮小させる機能が、いずれも低下しているという問題点を指摘しました。そのうえで
神野委員長は、社会保障の安定財源を確保するとともに、経済成長を実現し、強い財政構造を作るために、
消費税や所得税を含めた税制抜本改革が必要だと説明し、３人の閣僚も同意しました。
協議のあと菅大臣は記者団に対し、「きょうは３閣僚の合意であり、今後は与党も含めて
税制調査会全体の合意という方向に進めていきたい」と述べました。
264:名刺は切らしておりまして
10/05/17 16:25:30 XjGVXASk
>>1
高額所得者っていうのがどの程度の年収を貰ってる奴を指すのかよくわからんが、
年収一千万以上の奴ってそんなにいたっけ？
貧乏人の溜飲が下がるだけで財源にも景気対策にもならん気がする。
むしろ高額商品の市場が壊滅するだけじゃねーの？
265:名刺は切らしておりまして
10/05/17 16:32:33 InieAk7K
中小企業の実態がわかってないな
法人税あげなきゃオーナー社長の会社では個人所得から法人所得に変えて終わりじゃんｗ
266:名刺は切らしておりまして
10/05/17 16:43:53 4fVC9Brl
>>241
ごめん。ここにレスしてたの忘れてた。
この提言自体は増税ありきなんで、
所得税の最高税率は変えずに課税ベースの拡大をうたってる。
具体的には基礎控除や扶養、給与所得控除の縮小、廃止を想定してる。
でもって、それだけワーキングプア層は生活が成り立たないので、それを
補てんするために給付を行う。
要は最下層は変わらずそれ以外は増税せよ、という案。
267:228
10/05/17 16:52:39 /DoCUf2I
>>264
年収330～500万円以上ぐらいから増税した方が良さそう。
世帯の年収別の消費性向
URLﾘﾝｸ(www.asyura2.com)
個人所得課税 P16～P20参照
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
268:名刺は切らしておりまして
10/05/17 22:13:44 4fVC9Brl
>>265
特殊支配同属会社の役員報酬で減税してるし
269:228
10/05/17 23:19:50 /DoCUf2I
政倫審公開問題、小沢氏「どっちでも、ただ…」
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
> 一方、民主党の夏の参院選公約に次期衆院選後の消費税率引き上げを明記することが
> 議論されていることに関し、「第一に取り組むのは、無駄はやめる決断をすること。
> そうすれば約束した政策は当面、十分実行できる」と述べた。消費税率を含め、
> 増税の明記に慎重な考えを示したものだ。
また目先の票狙い？
選挙に勝つことばかりを考えるから、それが見透かされてますます無党派層の支持を失っていく。
国民のためになることは、
審議会での検証結果などを記者会見や国会やテレビ番組でパネルを使って、詳細に説明し、
マスコミにもそれを報道してもらい、国民に理解してもらうべきなのでは？
国民が理解した上で反対だというのなら、それは民意だから従った方がいいと思うが、
まずは国民に理解してもらい、賛成反対を判断できるようになってもらう必要があるのでは？
270:228
10/05/18 06:19:10 I+Pjt044
昨日のTVタックルで、以下のようなことが話題になっていたので、考えてみた。
・限度額引き上げは民業圧迫になるのでは？
→郵貯への貯蓄額の分布から、最大でも20兆円程度しか預金額は増えない。
この10年で郵貯への預入額は100兆円も減ってるので、それが２年ほど前に戻るだけ。
→信用金庫などへの預入額が減るのではないかという意見があるが、
その20兆円を預金額で割り振って計算すると、信用金庫は4兆円程度、つまり預金額の4%程度しか減らない。
・銀行のように郵貯が融資できないのではないか？
→ファンドマネージャーを雇うなり、銀行を買収するなり、提携すればOK。
・すでに有効な投資先があるのであれば、民間が投資、融資しているのではないか？
→日本は長期金利と短期金利差が少ないので、銀行は運用額に対して利益が少ない。
つまりそれだけハイリスクの投資や融資を行いにくい。
→10年超などの長期の融資は、金利変動リスクなどが高いので、銀行は融資しづらい。
成長市場である省エネや新エネへの融資は、ほとんどが10年超の融資になる。
保険は、銀行と違い長期の運用を行うので、長期の融資を行いやすい。
→今の郵貯はほとんど国債しか買っていないので、郵貯からも民間に融資することで、
民間への融資額が増える。ポートフォリオの改善にも繋がる。
・日本郵政の株を売るので、日本郵政の不利益になることを国が強制したら、株主代表訴訟を起こされる。
よって、利権のために郵貯マネーを回収見込みもないのに投資することは考えにくい。
郵貯９００万円超が６４０万人「少額」の建前と隔たり
URLﾘﾝｸ(www.yamaguchi.net)
> 郵便貯金の金額別の預け入れ状況が３１日、初めて明らかになった。
> 「９００万円超～１０００万円以下」を預ける“高額”貯金者は４４２万人にのぼり、
> 預入金額の合計は２０５兆円の郵貯残高の５分の１を占めている。
信用金庫とは
URLﾘﾝｸ(www.shinkin.co.jp)
> 預金量では 都市銀行の202兆円、地方銀行の177兆円、信用金庫の103兆円、第二地方銀行 の56兆円
債務償還年数という考え方
URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)
> 3年以内は優良（正常先）、3～10年以内は平均（正常先）、
> 10～20年以内は要注意（要注意先）、20～30年以内は警戒レベル（要注意～要管理先）、
> それ以上は大いに問題有り（破綻懸念先～実質破綻先）
債務償還年数とは？
URLﾘﾝｸ(ginkou.moo.jp)
> 債務償還年数とは、有利子負債（割引手形を除く）をキャッシュフロー（返済原資）で割り、
> 今ある有利子負債が完済となるまで何年かかるかを測る財務指標です。
> 銀行においては、融資先企業を格付するに当たっての重要な指標の一つとなっています。
271:228
10/05/18 06:24:49 I+Pjt044
日本の経常赤字、対外純資産がなくなる時期について、単純計算で考えてみた。
化石燃料と資源を合わせると、輸入の約50%を占めている。
これが2030年に２倍になると、年間25～30兆円ほど輸入が増える。
で、CO2削減＝化石燃料の消費量削減だけど、
2020年に現在比36%削減で、そのうち国内分が25%程度。
2030年に国内分が40%削減できるとすると、35兆円×40%=年間14兆円ほど化石燃料の輸入を減らせる。
差し引きして、やはり年間10～15兆円程度輸入が増える。
そして今は平均して年間10兆円の経常黒字（所得収支を含む）なので、
労働力人口が減るのを補うように、所得収入などを増やせると「仮定」しても、
差引して年間0～5兆円程度の経常赤字になる。
高齢者が増えて、消費も減るという意見があるが、
高齢者で大きく下がるのは、食料、交通通信、教養娯楽で、25%ほど消費が減る。
2050年には人口が今の70%に減り、高齢者割合が20%から40%になるので、
人口減により=輸入50兆円×30%=15兆円、
高齢化により=輸入50兆円×25%×高齢者20%増=2.5兆円ほど輸入が少なくなる。
男女・年齢階級別の家計
URLﾘﾝｸ(www.stat.go.jp)
現在と2055年の年齢構成の比較
URLﾘﾝｸ(www.ipss.go.jp)
同時に労働力人口が8446万人(66%)から4955万人(51%)に減り、
介護や医療に携わる人が現在630万人なのが、1200万人程度まで600万人増えるので、
労働力が 4355万人÷8446万人=52% と半減してしまう。
つまり輸出も半分の 年間25兆円 減ると考えられるので、
上と差し引きして 年間7.5兆円 を所得収入を新たに生み出して、ようやく上の仮定が成立する。
「医療・福祉」分野の就業者数、前年比40万人増加
URLﾘﾝｸ(www.caremanagement.jp)
もし企業の海外進出や需要取込に失敗すると、年間7.5～12.5兆円程度の経常赤字になり、
日本の対外純資産は250兆円程度なので、20～33年程度で過去の積み上げ分を使い切ってしまうが、
赤字は徐々に増えるので、2040～2060年に対外純債務国に転落する。
国際収支推移
URLﾘﾝｸ(plaza.rakuten.co.jp)
272:228
10/05/18 23:59:26 I+Pjt044
同じこと考える人多いな。自分の意見は>>232。
↓このテーマは金額が大きいだけに、議論をこれから進めていく必要があると思う。
税制調査会 第5回専門家委員会議事録
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
コスト意識のことなどいろいろ出てきましたが、受益者と負担者というものがやは り年齢階層的に
ずれているというのが日本の社会保障の、税もそうなんですが、一つ の特徴ではないでしょうか。
よく言われていますけれども、公的社会支出の四十数%は年金であり、また残りの 40%少しが医療費で、
その4割以上は高齢者の医療費で、 残りの 15%も介護対策費がかなりの部分を占めておりますので、
いわゆる現役世代に とっては負担したものがほとんど見返りとして返ってきているという実感が
持てない というのは、余りにも当然のことだと思います。
高齢者に対するそれなりの負担というものは、この間、後期高齢者医療制度にして も保険料を
徴収するということがあって、それから、介護保険でも1割の自己負担な どが出てきてはおります。
しかし、またその負担の在り方というものが、今度は高齢 者内のジニ係数の方が現役よりも高いのに、
余裕のある高齢者への負担をそれほど求 めていないのではないか。そういう受益と負担のずれ
というものがコスト意識、ある いはその裏返しで、応分の負担はして、きちんと充実した
サービスを受けようという 意識が形成されにくいことも、1つの背景かなと思っています。
社会保険料負担というものには 累進性が全くないだけではなくて、
むしろ逆進的であるということが、被用者にとっ ても事業主にとっても留意されてよい。
273:228
10/05/19 00:07:43 JIOIZ3NK
>>272
基本的に押さえておいた方がいいと思うのは、所得再分配というものは別に経済成長と矛盾しない
ということだと思うんです。それは高額所得者、高額所得者といったときに高齢者が多いということも
ありますけれども、基本的に貯蓄に回す方が多いお金に税をかけて、これを低所得者に回していく
ということは、言わばそこで雇用なり消費なりを通じて経済成長に貢献するという側面があるわけです。
さらに、このことが中間層の厚みを増して税収にはね返ってくるという一つの循環もあるはずなんですね。そのことを考える必要があると思います。
そのときに、極めて大ざっぱに言えば、結局、高額所得者の負担を大きくするということは、
貯蓄から消費に回すことを間接的には意味しているはずですから、そういう意味では所得税を通じて
経済成長を導くパスというのがあるわけです。この観点から言ったときに、消費税が一体どういう
影響を持つのかを考えるべきなのではないのかと思います。それはよくて比例課税で、見方によっては
逆進的な税をやるということの意味です。低所得者が、少なくとも消費税を通じて消費を増やすというのは
考えにくいのではないかと思うんです。その意味では、むしろ所得税を通じて再分配していく方が
消費税によるそれよりも経済成長に親和的だという考え方ができないのかというのが1つございます。
もう一つは、所得から消費へという議論にはいろんなパスといいますか、いろんな説明があったように
思います。それは水平的公平のこともありましたし、あるいは直間比率の是正という問題もありました
けれども、基本的にはインフレに苦しんだという当時の世界の経済の状況があったと思うんです。
それは言うまでもなく、ブラケット・クリープの問題です。そういう中で所得税の限界が明らかに
なってきて、所得税の負担を下げながら消費税にシフトさせようと。ただ、今、見ておかなくては
いけないのは、経済が世界的にデフレレジームだということです。そのときに一体、消費税にシフト
させようという理屈がディマンドサイドからどれぐらい立つのかというのが少し疑問としてございます。
274:228
10/05/19 06:07:00 JIOIZ3NK
人材の有効活用、国際競争力の強化、産業構造転換について考えてみた。
・日本版デュアルシステム、実践型人材養成システムなどを強化し、職業訓練をEU並に充実させる。
・低所得者の労働意欲を高めて、可処分所得を増やすために、給付付き税額控除を導入。
・同一労働同一賃金を導入して、正規非正規、年齢、男女間の格差を解消し、国際競争力を強化。
原則とし、能力差、地域差は対象としない。
・非正規雇用でも雇用保険、健康保険、厚生年金の義務づけを。
・これらを行った上で、雇用調整助成金を減らし、規制緩和し、人材の流動性強化を。
オランダのフレキシキュリティ - 雇用不安のない社会へ、同一労働同一賃金、社会保障の充実を
URLﾘﾝｸ(ameblo)<)
ジョブ・カード制度(職業能力形成プログラム) の進捗状況と今後の展開について
URLﾘﾝｸ(www.kantei.go.jp)
非正社員の状況
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
給付付税額控除の意義と課題
URLﾘﾝｸ(www.tkfd.or.jp)
同一労働同一賃金を目指して
URLﾘﾝｸ(www17.ocn.ne.jp)
平成２１年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
275:名刺は切らしておりまして
10/05/19 16:05:15 yJRJz508
今は、若者の自殺ですんでるが、タイの様になったらどうするかだな。
276:名刺は切らしておりまして
10/05/19 16:12:11 jqQLhFJS
俺は赤シャツを着るよ
277:名刺は切らしておりまして
10/05/19 16:12:40 CmYd93Fi
消費税も所得税も法人税も要らない。
明治時代のように地価の３％税にすればいい。
港区に１億円の土地を持ってる奴なら
年３００万円取られる。
払えないから売って郊外に引っ越す。
これで８９３が地上げしないでも区画が
まとまり巨大マンションをガンガン建てられる。
土地利用効率が良くなるのでGDPが伸びる。
結果税収も自然増する。
税金は地価税、住民税だけでいい。関税も撤廃しろ。
278:名刺は切らしておりまして
10/05/19 17:06:25 QA5a4RS3
ー＼
／ノ (＠)＼ くろよんくろよん
.｜ (＠) ⌒）＼ とーごーさんぴん
.｜ （__ノ￣| | ///;ﾄ,
＼ |＿／ / ////ﾞlﾞl;
＼ U _ノ l .i .! |
/´ ｀＼ │ | .|
| | { .ﾉ.ﾉ
279:ペコちゃん
10/05/19 17:07:01 ENFVttfo
か、律
280:名刺は切らしておりまして
10/05/19 21:33:38 yJRJz508
＞＞２７８
古過ぎる
281:名刺は切らしておりまして
10/05/20 21:40:08 EAYVVHm4
消費税は下げて、所得税下げろ、くそ度も、タイを見てみろよ。
282:名刺は切らしておりまして
10/05/21 03:56:08 hLahFOwz
【調査】 "かつて日本は１位だったが…" 日本の競争力、２７位に急落。中国・韓国・台湾にも負ける…放漫財政の国の筆頭に★２
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:-100番)
2 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/05/20(木) 18:30:05 ID:???0
※ランキング
2010年の競争力順位
１(３) シンガポール
２(２) 香 港
３(１) 米 国
４(４) ス イ ス
５(７) オーストラリア
６(６) スウェーデン
７(８) カ ナ ダ
８(23) 台 湾
９(11) ノルウェー
10(18) マレーシア
=================
16(13) ド イ ツ
18(20) 中 国
22(21) 英 国
23(27) 韓 国
24(28) フランス
27(17) 日 本 ←爆笑日本ｗ
(注)カッコ内は09年の順位
283:名刺は切らしておりまして
10/05/23 02:23:10 DCU1aNkE
消費税増税→公務員給与温存
284:228
10/05/23 23:43:25 6reH89DK
１０年後「今より良いと思わない」７５％ 電通総研調査
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
１０年後の日本が心配―。消費者にそんな意識が高まっていることが、電通総研の調査で
わかった。不安感から節約をするようになり、消費が伸び悩む原因にもなっているという。
一方で、将来のためには、値段が高くても環境などに配慮した商品を買いたいという人も目立つ。
全国の１８～６９歳の男女１千人に３月、インターネットを通じて尋ねた。１０年後の日本について
「今より良くなっていると思わない」とした人が７５．２％に達した。これまでの調査で最高だった
１９９６年の７０．７％を超えた。福祉や教育の水準、国内の治安などが悪い方向に向かっていると感じている。
老後の生活にお金の面で不安を感じる人も５０．３％に上り、今を楽しむより将来に備えたいとの
思いが強い。重点的にお金を使いたいことを聞いたところ、「ゆとりを持って生活できる蓄え」が
５９．５％でトップだった。景気が回復し始めても、将来への不安から消費者の財布のひもが
固くなっていることを表す。
環境や社会問題には関心が高く、買い物などをする際には「公共性も考慮すべきだ」が４５．１％だった。
値段が高くても環境に配慮した商品を利用したい人も４６．９％いた。電通総研の
白土真由美サステナビリティ研究部長は「安い値段で機能が良ければ売れる時代から、
（企業は）環境などへの対応が必要になってきた」と指摘し、経営者らも意識改革が必要という。
285:228
10/05/23 23:56:02 6reH89DK
成長に繋げるために、どう教育を変えるべきかを考えてみた。
教師の人からは、「IT化についていけない教師もいる」、「動画やスライドは今でも使っている」、
「生徒の様子を皆から教え方を調整する必要がある」などの意見をもらった。
・教師の負担軽減。
・教育にもっと予算を注ぎ込んで、少人数制学級、教師の質を向上。
・教師が事務処理に追われて、他のことをやってる時間がないので、IT化、効率化する。
・部活動から教師を解放する。
部活の担任をボランティアや、スポーツ専門家に担当してもらう。
・教師は、各教科について勉強するだけではなく、
１人１人の生徒が勉強についてこれているか、どういう点が分かっていないのか、
どういう問題があるかなどへの注意と対応方法を勉強＆実行。
小中高の教師に臨床心理学の基礎知識を勉強させる。
・塾の機能を学校に吸収し、学校と塾という無駄に分かれた非効率的な仕組みを一つに。
・塾の教師を学校で雇い、家庭から塾に流れてたお金の流れを、
税金から学校への流れへ切り替える。
・これにより親の所得格差によって受けられる教育格差を是正する。
・学校や教師に多様性を持たせ、親や子供がある程度自由に選べるようにする。
遠くの地域まで通うのは大変なので、学校を小さく分ける？
・インターネット中継を利用して、多様性を確保。
例えば得意な教科はより難しいことまで教えてくれる教室へ、
苦手な教科はより優しく教えてくれる教室へ。
・この中継動画はインターネットからいつでも誰でも見られるように。
・教材を教科書だけではなく、インターネットや動画やiPadを利用する。
・NHKの教育番組は毎年低予算で作り直してるのは無駄なので、
１番組あたりの予算をもっと増やし、ドキュメンタリ並に高品質なものを作る。
一度作ったら新情報が出てくるまでは毎年作り直さない。
・日本トップレベルの塾講師の小中高大学の授業ビデオを作り、授業や予習復習で活用する。
授業中ビデオを見せておきながら、教師は個人個人が付いていけるようにフォローするなど。
・各業種や職種や職人用の紹介ビデオ、教育ビデオも作り、
小さい頃からいろんな職業に対する理解と興味を広げさせる。
・それら動画を家からでも見られるように、インターネットを介して公開する。
就職後、失業中などの生涯学習にも利用。
・教科書をiPadでも見れるようにする。
重量制限がなくなり、ページ数を増やせるようになるので、
自分１人でも読めば理解できるぐらいまで、内容を充実させる。
テキストだけではなく、映像、音楽なども有効利用する。
・iPadやネットでテストをいつでも受けられるように。
問題がランダムに出てきて、自分の理解度を自分でいつでも調べられるように。
・iPadで教える場合、一番分かりやすい方法で教えて「理解できた」ボタンを生徒が押したら、
より難しい方法や応用も教える。
「理解できない」ボタンを生徒が押したら、例や図を使って、より分かりやすく教える。
それでも理解できないようなら、教師が付きっきりで教える。
これにより教師の負担を減らし、授業についてこれない生徒を減らす。
「教師に聞いてみる」ボタンも用意して、恥ずかしくて手を挙げられないのを防ぐ。
286:228
10/05/23 23:56:12 6reH89DK
>>285
・教科。
・小学校低学年から英語会話の授業を導入し、グローバル化に対応できるように。
・理数系の授業を増やし、研究開発立国に対応できるように。
・歴史はなにがあったのかの理解と、キーワードの記憶だけに。
・基礎教育を10歳ぐらいまでにする。
・子供と親が希望すれば、その後はより専門的な知識を学べるようにする。
これにより高度な知識を持った人材（職人）を育成する。
・専門的な知識は、インターネット中継で教えてもらうようにしたり、
大学の講義を受けられるようにしたり、
企業に協力してもらい人材育成してもらう。
・就職してから研修するのではなく、卒業したら即戦力になるような人材を育てる。
・最先端の技術を教え、より専門的な教育を小さい頃から行い、職人を育てる。
・ただ暗記されるだけの教育から、考えられる人間を育てる教育へ。
・勉強させられるのではなく、自分で勉強が楽しいと思えるように。
そうすれば自ら勉強するようになり、優秀な人間が育つ。
お金を掛けたドキュメンタリー動画や、教えるのがうまい塾の講師を使う。
・今や分からないことがあっても、ググれば数秒で答えが分かる時代。
なので、自分の専門分野以外は、基礎知識の習得と理解だけをしておけば、
あとからいくらでも調べることが可能。
つまり丸暗記ではなく、大まかな理解とキーワードの記憶に止める。
・ただし理数系は積み重ねなので、ちゃんと付いてこれるように、
しっかり根本から理解させて、応用力を身につけさせる。
進学した途端、ついて来れなくなる生徒を減らす。
・分析や議論をするのに国語力が必要なので、
難しい説明を知らない人でも理解できるような文章にする練習、
人を説得するための文章を書く練習、
文章の中からポイントを分類して箇条書きする練習などを行う。
・情報はググればいくらでも入手できるので、それを応用できるように。
情報の入手の仕方、情報の応用、活用の仕方、勉強の仕方を教える。
・なにか課題を与え、チームでその課題をクリアするような授業を導入する。
自分で調べ、考え、分析し、議論し、決定、実行出来るグローバルな人材を育てる。
287:名刺は切らしておりまして
10/05/24 00:24:02 bRmOtm1e
>>277
都市部の固定資産税はあげてもいいんじゃないかとは思う
288:228
10/05/24 00:40:53 26OcG+5A
参考資料追加。
>>270
ポートフォリオとリスク分散
URLﾘﾝｸ(www.nsspirit-cashf.com)
>>271
2010年代半ば、日本は経常赤字？
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
>>274
「人材が不足している」と感じる日本企業は76%と世界一
URLﾘﾝｸ(journal.mycom.co.jp)
人材ニーズ調査
URLﾘﾝｸ(www.cin.or.jp)
289:228
10/05/24 00:46:51 26OcG+5A
>>287
固定資産税だと、土地や設備は持ってるけど、お金がない人にまで増税してしまうことになるので、
今は貯蓄を減らして消費をしてもらうべきってことと矛盾すると思う。
買ってくれた設備や、積極投資などの資産には課税せずに、
貯蓄にだけ簡単に課税する方法があればいいのだけど、電子通貨が普及でもしない限り難しい。
ただインフレになれば、課税するのと似たような効果が得られる。
290:名刺は切らしておりまして
10/05/24 15:31:16 y/8Ppxrg
税金を垂れ流しや売票に使うために収めてんじゃねーんだよ。
いつから日本は社会主義国家になった？
ゲンダイって民主の犬？
291:228
10/05/27 13:36:58 9+YiU9I+
民主有志 税制あり方など検討
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
民主党の有志の議員１００人余りが参加して、税制のあり方などを検討する議員グループの初会合が
開かれ、代表を務める玄葉・元選挙対策委員長は、次の衆議院選挙のあとに消費税率の引き上げを
行う必要があるという考えを示しました。
議員グループの「国家財政を考える会」の初会合には、民主党の衆参両院の有志の議員１００人余りが
参加しました。この中で、代表世話人を務める、衆議院財務金融委員長の玄葉・元選挙対策委員長は
「年金や医療の抜本改革を行うには安定した財源が必要だ。次の衆議院選挙まで歳出の削減を徹底して
行うのは当然だが、それだけでは財源を確保できないので、選挙後には消費税も含めた税の抜本改革を
断行する道筋をつけていかなければならない」と述べ、次の衆議院選挙のあとに消費税率の引き上げを
行う必要があるという考えを示し、参加者の理解を求めました。議員グループでは、
今後、有識者を招いて勉強会を重ね、財政健全化のための税制のあり方や、成長戦略などについて、
検討していくことにしています。ただ、党内には消費税率の引き上げに慎重な意見もあることから、
今後、消費税をめぐる議論がいっそう活発になることも予想されます。
292:名刺は切らしておりまして
10/05/27 14:08:19 FHObz1kD
民主党は消費税上げないと入ってるが、辺野古のことも考えると
ころっと主張変えてきそうだ。。
でも、民主しかいねー。
他の党は最初から消費税上げる気でいる。泡沫は除く。