10/05/04 13:01:11
官僚の天下り（再就職）斡旋禁止に向け、政府が５月中旬の閣議決定を目指す「退職管理
基本方針」の原案が３０日、分かった。これまで出世レースにつまずき、若年退職していた
官僚が定年まで勤務できる環境整備を目的に“内下り”ルートとして「高位の専門スタッフ
職」を新設。独立行政法人役員ポストに現役官僚を出向させ、そのまま法人職員とする天下り
の“先取り”も盛り込まれ、公務員削減に逆行する内容となる。
政府の試算では、これまで次官・局長・審議官の「指定職」に昇進する官僚は全省庁で
毎年２００人ほどいたが、天下り斡旋をなくし、省庁幹部が定年まで残るようになれば、
空席ポストが減り、昇進できる官僚は１０分の１の約２０人になる。このため、官僚の身分
と待遇を守る措置が必要と判断した。
原案によると、事務次官や主要局長ポストのコースから外れた「指定職」の処遇先として
「高位の専門スタッフ職」を新設。職務を「政務三役が行う政策の企画、立案を支援・サポ
ートする」と明記した。
各省庁にはもともと、出世コースから外れた課長級以下のための「専門スタッフ職」が
あり、「高位の専門スタッフ職」はその上位ポストと位置づけられる。「（ポストに）対応
した給与水準を人事院に要請する」とされ、専門スタッフ職の年収（１０００万円前後）
より増額されることはほぼ確実といえる。
また、現役官僚の独法への出向を円滑に進めるため、「各大臣の任命権の下、職員が役員
出向する場合、（そのポストは）公募の対象にしないことができる」と明記する。調査・
研究目的の休職出向が認められる公益法人の範囲拡大も盛り込まれた。
これは天下りの“先取り”を許容したといえ、官僚ＯＢの天下り根絶に向け、仙谷由人
国家戦略担当相が進める独法役員の公募にも逆行する。
原案の基になったのは、内閣総務官室が各省庁の幹部官僚の要望を集め作成した「制度
改善事項」とみられる。総務官室担当者は３月３日に開かれた人事管理官会議で、今回の
退職管理方針に酷似した内容を提示し、人事院に人事院規則の見直しを求めている。
ソース：MSN産経ニュース
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