10/04/28 08:47:37
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昨年米国を抜いて世界最大となった中国の自動車市場が大幅な供給過剰に陥る可能性が浮上してきた。
世界各国の自動車メーカーが強気の増産、販売計画を打ち出す一方で、中国政府による補助金の打ち切りに
よって、需要が伸び悩むとみられているためだ。専門家は中国事業の採算悪化を予想している。
◆メーカーは強気予測
北京で開催中の「北京モーターショー」では、メーカー各社から中国国内の生産体制を強化するとの発表が
相次いだ。
中国で最大のシェアを持つ海外メーカー、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、２０１２年までに
総額４４億ユーロ（約５５１６億円）を工場建設と新型車の開発に投入する計画。
トヨタ自動車では１１年後半か１２年初めに、年間１０万台の生産が可能な工場を稼働させるという。
日産自動車と韓国の現代自動車はともに１２年までに、現地工場での年間生産台数を５０～７０％
引き上げて９０万台とすることを目標としている。
また国内メーカーでも、北京汽車と浙江吉利控股集団がそれぞれ新工場の建設に動くなど供給体制の拡充に
余念がない。
メーカー側による思い切った拡大路線の背景には、中国の自動車市場が今後着実に伸びていくという
強気の予測がある。
ＶＷは、同国の年内の自動車需要が最大で２０％増加すると予想。市場の成長率については年初に推計した
１０～１５％増から同１５～２０％増に上方修正した。同社の中国事業を統括するヴィンフリート・
ファーラント氏は「以前よりも楽観的にみている。当初１８年までの目標だった年間販売台数２００万台も、
ずっと早い時期に達成できるだろう」と余裕をみせる。
◆取得税の優遇廃止
一方で、中国国内の自動車需要に関しては不安材料もある。中国国家情報センター（ＳＩＣ）は２２日、
排気量１．６リットル以下の小型車について自動車取得税の税率を７．５％に抑えている現行の優遇措置を
廃止し、１０％に戻す公算が大きいと発表した。
今年の中国自動車販売は１７％増の１６００万台となる見通しだが、ＳＩＣの調査ディレクター、
徐長明氏は優遇策に後押しされ４６％の伸びを記録した昨年の勢いは持続しないとみる。
現時点で、減税措置の終了を事業戦略に反映させるメーカーは少ない。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）中国部門のケビン・ウェール社長は「政府による政策の変更は常に
何らかの影響をもたらす」としながらも、「潜在的な需要は極めて急速に増加しており、現行の供給体制では
対応できない」と生産の拡大を示唆した。ＧＭは１５年までに年間販売台数３００万台を達成したい考え。
トヨタの内山田竹志副社長も「中国政府の政策はあまりに急に決定されるため、生産計画に
反映させることは不可能」と指摘。同社の中国戦略は「小型車に対する著しく高い需要に基づいている」
と強調した。
-続きます-