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京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから余剰排出枠を購入する際に
払った代金が、同国で行方不明になったことが二十五日までに判明した。
代金は環境投資に充てる契約になっており、日本はウクライナに調査を要求した。
日本はウクライナを含む外国との排出枠取引に際し、カネで解決を図ったとの批判を避けるため、売却代金の使途を
環境投資に限定する「グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）」を適用してきた。
しかしＧＩＳは環境投資の手続きや監視などに関する国際規定がなく、不適正な資金流用のリスクを抱えている実態が
浮き彫りになった。
関係者によると、不明となっているのは日本が昨年、ウクライナの排出枠千五百万トンの購入で払った代金で、およそ
二百億円相当とみられる。
ウクライナ側は入金を確認したが、今年二月の政権交代後、特別口座に預けるはずの代金がなくなっていたことを明らかにした。
ウクライナ環境投資庁のオルレンコ長官は共同通信に対し「ウクライナは合意をすべて履行する」と強調。
日本とは今年も同様の排出枠取引を行う契約になっており、五月までに問題を解決し、取引を続けたいとの意向を示した。
ただ、ウクライナは経済危機で財政が逼迫（ひっぱく）。不明金を補てんできなければ日本との契約が履行できないことになり
取引は中止に追い込まれそうだ。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、日本が払った代金について第三者による監査をユーシェンコ前政権に
要求してきたが、対応がなかったと指摘。
二月に誕生したヤヌコビッチ政権は、前政権が代金を流用した疑いがあると非難している。
▽ソース：東京新聞(TOKYO Web) （2010/04/26）
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