10/04/27 23:45:25
米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は21日、長年にわたって経済が低迷している日本は
すでに平等に裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じた。チャイナネットが
伝えた。
4人家族の世帯収入が2．2万ドル（約207万円）以下の場合は貧困層とされるが、日本厚生
労働省が2009年10月に発表したデータによると、日本の貧困率は15．7％に達し、米国（17．1
％）に近づきつつあるという。
記事では、日本政府は1998年以来、貧困層に関する統計データを隠ぺいし、貧困問題の
存在を否定していたと指摘。続けて、政権を獲得した民主党が貧困問題に関するデータを
開示するよう強制したと報じた。
これに対し、記事では、「多くの日本人はかつて、日本人はみなが中産階級に属すると
信じていた」と指摘し、1990年代にバブルが崩壊して以来、日本人の収入は増加するどころ
か減少しているとした。
また、日本は子どもの7分の1が貧困の中で生活しており、子ども手当や高校無償化はこれ
が原因であると指摘したほか、学習や進学には高額な費用が必要であり、貧困層に属する
子どもたちは競争力を獲得する機会を失い、親の世代と同じ生活を繰り返す悪循環に陥って
いるとした。（編集担当：畠山栄）
ソース
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)