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大阪（伊丹）空港を株式会社化して、関西空港と持ち株会社の下で経営統合、両空港の
事業運営権を民間に売却して関西空港の１・３兆円に上る債務圧縮に充てる方針を国土
交通省が固めたことが２４日、分かった。
前原誠司国交相が２５日、橋下徹大阪府知事に案を示し、国交省の成長戦略会議が
２８日公表する。
大阪空港をめぐっては廃止論もあるが、国交省は関空の補完的な空港として存続させ、
関空へのアクセスが改善した場合に廃港を検討する考え。
国交省案によると、現在、国が管理している大阪空港を株式会社化。国が１００％
出資する持ち株会社が、この会社と関西国際空港会社の株式を取得し、実質的に経営を
統合する。将来的には両空港の一体的な事業運営権を民間に売却することを目指す。
ソース：共同通信
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