10/04/23 12:14:26
団塊世代の大量定年を迎えてから3年が経つ。就職氷河期にあって中小企業で活躍する
大企業ＯＢが急増。月額十数万円でベテランの力を借りたいニーズは根強い。
「営業は会社の顔だからね。責任は重いけどやりがいはあるよ」
広告代理店の日広ピーアール（東京都千代田区）で顧客開拓に苦戦する新入社員を
励ますのは、同社顧問の永井春夫氏。今年2月から週に1回、若手社員に営業ノウハウや
ビジネスマナーを教えている。一昨年までヤマハエレクトロニクスマーケティング
（東京都港区）で取締役営業統括部長を務めていた。永井氏は、人材スカウト会社の
レイス（東京都港区）が昨年2月に始めた「顧問名鑑」の登録者である。上場企業の
役員、部長経験者を中小企業に顧問として紹介するサービスだ。
日広ピーアールは社員数十人の小所帯ながら、毎年1～2人の新卒を採用している。
井上健社長は「社員は全員が営業に駆け回って忙しい。若手の教育を任せられる
ベテランが欲しかった。永井先生は私の相談相手にもなってくれている」と話す。
■年収1400万円の顧問も
大学生が就職活動で苦しむ一方で、永井氏のようなベテランを求める企業は少なくない。
「優れたシニア人材は頼りになる即戦力。単純な比較は難しいが、福利厚生も含めて
30万～35万円かかる若手社員よりも人件費は安い」とレイス「顧問名鑑」事業部の堤寛夫
副部長は話す。
顧問名鑑の登録者は平均62～63歳。団塊の世代が中心である。レイスはサービス開始から
1年で登録者を530人、申込企業を620社まで増やした。顧問を求める企業の9割以上は、
売上高100億円未満だ。既に百数十社で同社の顧問が働いている。レイスは企業と登録者
の要望を聞いて、両者の面談を設定。採用された顧問は1カ月に1～4回勤務したり、
メールや電話で相談に乗ったりする。長年培った人脈を生かした営業先の開拓や、
事業戦略の立案にも携わる。契約期間は1年か2年。1社につき毎月5万～25万円の顧問料を
手にする。6社と契約して年収1400万円を稼ぐ猛者もいるという。
既に年金を受け取る顧問にとって金銭的な報酬は大きな問題ではない。障害となるのは
心理面だ。定年を経てより大きな企業に勤めたり、新しい職場で重責を担ったりする
ケースはあまりない。顧問として働く永井氏は「変なプライドを持たない人でないと
厳しいだろう」と指摘する。
※続く
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